厚木市議会 2019-12-06
令和元年第５回会議（第４日） 本文 2019-12-06
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令和元年第５回会議（第４日） 本文 2019-12-06 文書 前へ 次へ
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◯寺岡まゆみ議長 2
◯寺岡まゆみ議長 3 ◯20番
難波達哉議員 4
◯寺岡まゆみ議長 5
◯小林常良市長 6 ◯20番
難波達哉議員 7
◯前場 清まちづくり計画部長 8 ◯20番
難波達哉議員 9
◯前場 清まちづくり計画部長 10 ◯20番
難波達哉議員 11
◯前場 清まちづくり計画部長 12 ◯20番
難波達哉議員 13
◯前場 清まちづくり計画部長 14 ◯20番
難波達哉議員 15
◯荒井佳治産業振興部長 16 ◯20番
難波達哉議員 17
◯荒井佳治産業振興部長 18 ◯20番
難波達哉議員 19
◯松尾幸重協働安全部長 20
◯前場 清まちづくり計画部長 21 ◯20番
難波達哉議員 22
◯安藤亮一福祉部長 23 ◯20番
難波達哉議員 24
◯齊藤淳一総務部長 25
◯前場 清まちづくり計画部長 26 ◯20番
難波達哉議員 27
◯松尾幸重協働安全部長 28 ◯20番
難波達哉議員 29
◯松尾幸重協働安全部長 30 ◯20番
難波達哉議員 31
◯佐藤 明政策部長 32 ◯20番
難波達哉議員 33
◯鳥井健太郎理事 34 ◯20番
難波達哉議員 35
◯鳥井健太郎理事 36 ◯20番
難波達哉議員 37
◯鳥井健太郎理事 38 ◯20番
難波達哉議員 39
◯鳥井健太郎理事 40 ◯20番
難波達哉議員 41
◯寺岡まゆみ議長 42
◯寺岡まゆみ議長 43 ◯23番 川口 仁議員 44
◯寺岡まゆみ議長 45
◯小林常良市長 46 ◯23番 川口 仁議員 47 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 48 ◯23番 川口 仁議員 49 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 50 ◯23番 川口 仁議員 51 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 52 ◯23番 川口 仁議員 53 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 54 ◯23番 川口 仁議員 55 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 56 ◯23番 川口 仁議員 57 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 58 ◯23番 川口 仁議員 59 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 60 ◯23番 川口 仁議員 61 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 62 ◯23番 川口 仁議員 63 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 64 ◯23番 川口 仁議員 65 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 66 ◯23番 川口 仁議員 67 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 68 ◯23番 川口 仁議員 69 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 70 ◯23番 川口 仁議員 71 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 72 ◯23番 川口 仁議員 73 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 74 ◯23番 川口 仁議員 75
◯荒井佳治産業振興部長 76 ◯23番 川口 仁議員 77
◯佐藤 明政策部長 78 ◯23番 川口 仁議員 79 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 80 ◯23番 川口 仁議員 81 ◯加藤明夫市長室長 82 ◯23番 川口 仁議員 83 ◯加藤明夫市長室長 84 ◯23番 川口 仁議員 85 ◯加藤明夫市長室長 86 ◯23番 川口 仁議員 87 ◯加藤明夫市長室長 88 ◯23番 川口 仁議員 89 ◯加藤明夫市長室長 90 ◯23番 川口 仁議員 91 ◯加藤明夫市長室長 92 ◯23番 川口 仁議員 93 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 94 ◯23番 川口 仁議員 95 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 96
◯寺岡まゆみ議長 97
◯寺岡まゆみ議長 98 ◯28番 石井芳隆議員 99
◯寺岡まゆみ議長 100
◯小林常良市長 101 ◯28番 石井芳隆議員 102
◯前場 清まちづくり計画部長 103 ◯28番 石井芳隆議員 104
◯前場 清まちづくり計画部長 105 ◯28番 石井芳隆議員 106
◯前場 清まちづくり計画部長 107 ◯28番 石井芳隆議員 108
◯前場 清まちづくり計画部長 109 ◯28番 石井芳隆議員 110
◯前場 清まちづくり計画部長 111 ◯28番 石井芳隆議員 112
◯前場 清まちづくり計画部長 113 ◯28番 石井芳隆議員 114
◯前場 清まちづくり計画部長 115 ◯28番 石井芳隆議員 116
◯佐藤 明政策部長 117 ◯28番 石井芳隆議員 118 ◯沼田芳基都市整備部長 119 ◯28番 石井芳隆議員 120 ◯沼田芳基都市整備部長 121 ◯28番 石井芳隆議員 122 ◯沼田芳基都市整備部長 123 ◯28番 石井芳隆議員 124 ◯沼田芳基都市整備部長 125 ◯28番 石井芳隆議員 126 ◯沼田芳基都市整備部長 127
◯寺岡まゆみ議長 128
◯寺岡まゆみ議長 129 ◯２番 後藤由紀子議員 130
◯寺岡まゆみ議長 131
◯小林常良市長 132 ◯２番 後藤由紀子議員 133 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 134 ◯２番 後藤由紀子議員 135 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 136 ◯２番 後藤由紀子議員 137 ◯笹生民雄こども未来部長 138 ◯２番 後藤由紀子議員 139 ◯笹生民雄こども未来部長 140 ◯２番 後藤由紀子議員 141 ◯笹生民雄こども未来部長 142 ◯２番 後藤由紀子議員 143 ◯笹生民雄こども未来部長 144 ◯２番 後藤由紀子議員 145 ◯笹生民雄こども未来部長 146 ◯２番 後藤由紀子議員 147 ◯笹生民雄こども未来部長 148 ◯２番 後藤由紀子議員 149 ◯笹生民雄こども未来部長 150 ◯２番 後藤由紀子議員 151 ◯笹生民雄こども未来部長 152 ◯２番 後藤由紀子議員 153 ◯笹生民雄こども未来部長 154 ◯２番 後藤由紀子議員 155 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 156 ◯２番 後藤由紀子議員 157
◯寺岡まゆみ議長 158
◯寺岡まゆみ議長 159 ◯２番 後藤由紀子議員 160
◯寺岡まゆみ議長 161 ◯８番 名切
文梨議員 162
◯寺岡まゆみ議長 163
◯小林常良市長 164 ◯８番 名切
文梨議員 165 ◯加藤明夫市長室長 166 ◯８番 名切
文梨議員 167 ◯加藤明夫市長室長 168 ◯８番 名切
文梨議員 169 ◯加藤明夫市長室長 170 ◯８番 名切
文梨議員 171 ◯加藤明夫市長室長 172 ◯８番 名切
文梨議員 173 ◯加藤明夫市長室長 174 ◯８番 名切
文梨議員 175 ◯加藤明夫市長室長 176 ◯８番 名切
文梨議員 177 ◯梅津昌信環境農政部長 178 ◯８番 名切
文梨議員 179 ◯加藤明夫市長室長 180 ◯８番 名切
文梨議員 181 ◯加藤明夫市長室長 182 ◯８番 名切
文梨議員 183 ◯加藤明夫市長室長 184 ◯８番 名切
文梨議員 185
◯佐藤 明政策部長 186 ◯８番 名切
文梨議員 187 ◯笹生民雄こども未来部長 188
◯寺岡まゆみ議長 189 ◯笹生民雄こども未来部長 190 ◯８番 名切
文梨議員 191 ◯笹生民雄こども未来部長 192 ◯８番 名切
文梨議員 193
◯佐藤 明政策部長 194 ◯８番 名切
文梨議員 195
◯佐藤 明政策部長 196 ◯８番 名切
文梨議員 197
◯佐藤 明政策部長 198 ◯８番 名切
文梨議員 199 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 200 ◯８番 名切
文梨議員 201
◯佐藤真澄許認可担当部長 202 ◯８番 名切
文梨議員 203
◯佐藤真澄許認可担当部長 204 ◯８番 名切
文梨議員 205 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 206 ◯８番 名切
文梨議員 207 ◯笹生民雄こども未来部長 208 ◯８番 名切
文梨議員 209 ◯笹生民雄こども未来部長 210 ◯８番 名切
文梨議員 211 ◯石井正彦財務部長 212 ◯８番 名切
文梨議員 213
◯寺岡まゆみ議長 214
◯寺岡まゆみ議長 215 ◯15番 遠藤浩一議員 216
◯寺岡まゆみ議長 217
◯小林常良市長 218 ◯15番 遠藤浩一議員 219 ◯加藤明夫市長室長 220 ◯15番 遠藤浩一議員 221 ◯加藤明夫市長室長 222 ◯15番 遠藤浩一議員 223 ◯加藤明夫市長室長 224 ◯15番 遠藤浩一議員 225 ◯加藤明夫市長室長 226 ◯15番 遠藤浩一議員 227
◯鳥井健太郎理事 228 ◯15番 遠藤浩一議員 229 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 230 ◯15番 遠藤浩一議員 231 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 232 ◯15番 遠藤浩一議員 233
◯安藤亮一福祉部長 234 ◯15番 遠藤浩一議員 235
◯安藤亮一福祉部長 236 ◯15番 遠藤浩一議員 237
◯安藤亮一福祉部長 238 ◯15番 遠藤浩一議員 239
◯寺岡まゆみ議長 240
◯寺岡まゆみ議長 241 ◯13番 瀧口慎太郎議員 242
◯寺岡まゆみ議長 243
◯小林常良市長 244 ◯13番 瀧口慎太郎議員 245 ◯石井正彦財務部長 246 ◯13番 瀧口慎太郎議員 247 ◯石井正彦財務部長 248 ◯13番 瀧口慎太郎議員 249 ◯石井正彦財務部長 250 ◯13番 瀧口慎太郎議員 251 ◯石井正彦財務部長 252 ◯13番 瀧口慎太郎議員 253 ◯石井正彦財務部長 254 ◯13番 瀧口慎太郎議員 255 ◯石井正彦財務部長 256 ◯13番 瀧口慎太郎議員 257 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 258 ◯13番 瀧口慎太郎議員 259 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 260 ◯13番 瀧口慎太郎議員 261 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 262 ◯13番 瀧口慎太郎議員 263
◯齊藤淳一総務部長 264 ◯13番 瀧口慎太郎議員 265 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 266 ◯13番 瀧口慎太郎議員 267 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 268 ◯13番 瀧口慎太郎議員 269 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 270 ◯13番 瀧口慎太郎議員 271 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 272 ◯13番 瀧口慎太郎議員 273 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 274 ◯13番 瀧口慎太郎議員 275 ◯沼田芳基都市整備部長 276 ◯13番 瀧口慎太郎議員 277 ◯沼田芳基都市整備部長 278 ◯13番 瀧口慎太郎議員 279 ◯沼田芳基都市整備部長 280 ◯13番 瀧口慎太郎議員 281 ◯沼田芳基都市整備部長 282 ◯13番 瀧口慎太郎議員 283 ◯沼田芳基都市整備部長 284 ◯13番 瀧口慎太郎議員 285
◯寺岡まゆみ議長 286
◯寺岡まゆみ議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯寺岡まゆみ議長 ただいまの出席議員は26人で定足数に達しております。三橋文男議員から欠席の届け出がありました。松田則康議員から遅刻の届け出がありました。
ただいまから
令和元年第２回厚木市議会第５回会議12月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2
◯寺岡まゆみ議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
難波達哉議員。
3 ◯20番
難波達哉議員 （登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、地域コミュニティ交通についてであります。
昨年11月12日から12月22日まで、鳶尾地区、まつかげ台・みはる野地区にて実証実験を行い、多くの利用者があったと伺っております。利用者の集計や声等、調査結果を見れば、性別や年齢別では80代、70代の女性が多く、利用目的では買い物、金融機関、病院等となっております。超高齢社会が急速に進む中にあって、高齢者ドライバーの交通事故も当然ふえております。高齢者の運転免許証返納を進める状況にあって、地域によっては車がなければ生活が間々ならない現状も危惧されます。
こうした地域の深刻な課題に対し、コミュニティ交通の推進は重点施策であると同時に、高齢者の外出の機会や人と人とのきずなづくりによる地域包括ケア社会の促進、さらには、事業者を初め、利用者からのまちづくりに対するきめ細やかな提言も期待されると考えております。
今年度も11月18日から令和２年３月14日まで実証運行が始まっております。昨年の実証実験のデータを検証し、１回100円の利用料金設定やバス停設置等、新たな内容が盛り込まれておりますが、今後、市内全域で事業展開していくために必要なことは何か、さらには、超高齢社会を見据えた施策として、今後どのように進めていくのかお伺いさせていただきます。
次に、指定管理者制度についてであります。
平成29年３月３日に同じ質問をさせていただきましたが、あれから２年が経過した中で、庁内において民間活力を最大限に生かした指定管理者制度に向けてどのような検討がされてきたのかを確認させていただきます。
現在、公共施設の最適化が検討されておりますが、民間活力を最大限に生かせる施設とはどのようなものが考えられるのか。
また、前回も取り上げました中町２丁目自転車駐車場においては利用者が上限に達しているため、民間のノウハウを生かしたインセンティブが働くことは困難であると理解はしておりますが、中町一丁目自転車等駐車場が廃止になった場合、そこの利用者が民間施設や新たな市営自転車等駐車場に変更されることが想定されます。その場合、上限に達していた施設も少し余裕ができれば、利用料金制の導入を初め、民間活力を最大限に生かした指定管理者制度が進められていくと期待しております。今後の取り組みについて質問をさせていただきます。
最後に、内水面漁業の振興について伺います。
平成27年９月定例会議において、鮎のまち「あつぎ」に向けて、アユの中間育成施設を生かした環境拠点づくりについて一般質問をさせていただきました。その後、小林市長、鳥井理事を中心に浜の活力再生プランの策定に取り組まれ、三田地区のアユの中間育成施設の再整備を進めてまいりました。そして先般、11月27日に完工式がとり行われ、今後は県内産のアユの自給率を高めると同時に、漁業従事者の所得の向上を初め、アユのブランド化、６次産業化を推進し、鮎のまち「あつぎ」に向けた取り組みに期待が高まってきております。
そこで、浜の活力再生プランに位置づけた取り組みの効果等について伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 地域コミュニティ交通について
（ア）昨年の実証実験の成果と課題は。
（イ）今後の進め方は。
イ 指定管理者制度について
（ア）現状と課題は。
（イ）民間活力を最大限に活かした指定管理者制度の進捗状況は。
ウ 内水面漁業の振興について
（ア）アユの中間育成施設の完成による地域の内水面漁業に与える効果は。
（イ）浜の活力再生プランに位置づけた取り組みの効果は。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
4
◯寺岡まゆみ議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま
難波達哉議員から、地域コミュニティ交通について、昨年の実証実験の成果と課題は、今後の進め方はとのお尋ねでございますが、地域コミュニティ交通につきましては、昨年度、鳶尾地区、まつかげ台・みはる野地区を対象といたしまして、採算性、運行方法、地域の移動ニーズの３つの項目について課題を整理し、検証を実施いたしました。今年度につきましても、引き続き必要性や継続性を判断するため、11月18日から有償による実証運行をスタートしております。これらの実証実験の結果を踏まえ、市民の皆様と協働しながら、地域のニーズに即した持続可能な移動システムについて検討してまいります。
次に、指定管理者制度について、現状と課題は、民間活力を最大限に活かした指定管理者制度の進捗状況はとのお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、平成22年に策定いたしました指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき58の施設に導入しており、施設利用者の拡大や市民サービスの拡充につながっているものと認識しております。今後につきましても、民間事業者等が有するノウハウを活用した質の高いサービスの提供により、市民の皆様の満足度の向上に取り組んでまいります。
次に、内水面漁業の振興について、アユの中間育成施設の完成による地域の内水面漁業に与える効果は、浜の活力再生プランに位置づけた取り組みの効果はとのお尋ねでございますが、私が会長を務めております相模川・中津川水産業再生委員会が策定した浜の活力再生プランにハード事業として位置づけたアユの中間育成施設が、このたび、国、神奈川県、関係市町村及び漁業関係団体の協力により完成いたしました。この施設の完成により、放流用アユの生産量が現在の３トンから８トンに増産され、県内産のアユの自給率が大きく向上することになります。さらに、同プランにソフト事業として位置づけたアユのブランド化の推進や、アユを活用した６次産業化等にも大きな効果を発揮すると期待しております。
6 ◯20番
難波達哉議員 市長、ご答弁ありがとうございました。登壇でも申し上げたように、この地域コミュニティ交通は、これから高齢化社会を迎える中で本当に高齢者の足、あるいは移動困難者と言われている方々の足としても非常に期待が持てる事業の１つであると思っております。その中で幾つか再質問させていただきたいと思います。
（松田則康議員出席）
まず、今回、荻野地区で行いました実証実験、また今年度も行っております実証運行はコミュニティカフェ荻野が主体となってこの運行を行っておりますけれども、この事業主体となっているコミュニティカフェ荻野の方々からはどういうご意見があったかお伺いさせていただきたいと思います。
7
◯前場 清まちづくり計画部長 一般社団法人コミュニティカフェ荻野は、地域住民が協力して自由な交流の場ときずなを深め、互いに協力し合う地域社会を実現し、住みよいまちにすることを目的に設立されている法人でございます。高齢者の支援サービスを事業としており、かねてから地域住民の乗り合い交通についていろいろ検討されていたということでございます。そのため、実証実験を行うに当たりましては、相談の段階から非常に好意的に意見をいただきまして、現在に至っております。
8 ◯20番
難波達哉議員 私も登壇で申し上げましたけれども、今回の実証実験、実証運行に当たって利用された方々の年齢層は、高齢化ということもあるのでしょうが、80代、70代の方が非常に多くて、また女性の利用者が多いと伺っております。これをもう少し掘り下げて伺いたいと思うのですけれども、利用された方々の年齢層や性別、あるいは利用目的なども含めてお尋ねしたいと思います。
9
◯前場 清まちづくり計画部長 昨年の実証実験で利用していただいた方は925人、そのうち838件のアンケートをいただきました。利用者の傾向といたしますと、やはり女性が多くて605人、全体の72％で、年齢別では65歳以上が744人、全体の89％、75歳以上が474人で57％であります。本当に高齢者の利用の方が多いという結果でございました。
利用者の声といたしましては、このコミュニティ交通が地域の見守りに役立つ、また、単に移動手段だけではなく、車内で高齢者同士の会話が弾むとか、そういう効果も期待されるということでございます。
10 ◯20番
難波達哉議員 本当に今言われるとおり、単に移動手段という形ではなくて、その名のとおりコミュニティにも役立つということで非常にすばらしい事業だと思っております。たびたび申し上げておりますけれども、高齢化社会ということでこれから超高齢社会へ非常に加速している中にあって、この事業を今、荻野が実証実験という形で行われておりますが、市内全域で進めていく中でいろいろな課題もあるかと思いますが、どういう課題があるのかお伺いさせていただきます。
11
◯前場 清まちづくり計画部長 コミュニティ交通を導入するには、その地域の高齢化率や生活の態様などの居住状況、スーパーや医療機関などの立地状況、その他地域の移動ニーズなどを十分に把握した上で、その地域の特性に合った運行システムが必要と考えております。このため、１つの地域で導入の検討をするには、ある程度の期間、継続して進めていく必要があると考えております。また、コミュニティ交通の導入には地域の実情をよく知るキーパーソンの方の存在が大変重要で、地域コミュニティ組織による生活交通確保に対する取り組みが積極的に行われていることが必要であると考えております。
12 ◯20番
難波達哉議員 今、まちづくり計画部長からも幾つかの課題をお示しいただきました。その中でもキーパーソンという話も出ておりました。それで、実は前に行った森の里ぐるっと、それから今回、荻野地区のコミュニティ交通で中心となっている方は、実は共通しているという話も伺っております。そういう中で、これから全市的に進めていく中で、受け皿もそうなのですけれども、担い手となるキーパーソンの育成について、今、行政として支援できることがあればお示しいただきたいと思います。
13
◯前場 清まちづくり計画部長 今回の実証実験では、地域包括ケア社会の実現に向けた組織であります荻野生活支援協議会の皆様にも大変ご協力をいただきながら、現在進めております。単に移動手段の確保だけでなく、生活支援サービス全体に携わっている地域の生活支援体制整備協議体の活動が大変重要であると考えております。また、市民協働提案事業の活動団体などによる関連する取り組みもあるかと思いますので、そういう団体とも連携していくことも有効であると思っております。
今後は自治会組織だけではなく、地域独自のコミュニティ組織の育成についても庁内でも問題意識を共有し、検討していく必要があると考えております。
14 ◯20番
難波達哉議員 庁内での問題意識とか、情報の共有というのは本当に大事だと思っております。
実は名前を言ってしまってあれなのですけれども、この事業に関しましては森の里ぐるっとも、それからコミュニティカフェ荻野も、みはる野の岩崎さんが中心となってこの事業を進められていると伺っております。行政側に、ここの地区でこういうのをしたいと言うときには必ず岩崎さんのところに１回相談をかけて、それでどうしましょうかという相談をしているということも伺っております。ですから、今、まちづくり計画部長が言われたみたいに、これから全市的に進めていく中では行政側もしっかりとノウハウも理解した中で、それでまた地元の人材育成にも携わっていただきたいと思っております。
それで、この人材育成という中で、当然産業振興部であつぎ起業スクールなども行っておりますけれども、こういうコミュニティ交通の推進に向けて、あつぎ起業スクール等で人材の育成も視野に入ることができるかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
15
◯荒井佳治産業振興部長 あつぎ起業スクールのカリキュラムにつきましては、経営のノウハウ、資金管理の運用、接待方法など、起業する上で基礎となる講義を実施してございます。講師には起業に造詣の深い方とか、あつぎ起業スクールの卒業生で実際に起業されている方もお招きいたしまして、夢と現実のギャップなどの実体験からいろいろお話をいただいているところでございます。今年度も41人の方が受講されて、37人に修了証を交付したところでございます。
実際に起業された中には地域公共サービスの事業化の支援に取り組まれまして、今、地域課題となっております空き家の管理などを行っている方もいらっしゃいます。また、起業された後もセミナーの開催のお知らせとか、経営相談に乗ったり、行政とのつながりも継続している状況でございます。今後につきましても、市内において起業され、さまざまな分野で活躍される人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
16 ◯20番
難波達哉議員 もう１つ、このコミュニティ交通を行う中で、昨年と今回は厚木市からも大分財源をいただいて、中心になって運営を行っていただいておりますけれども、これから本来の形で地域主体、あるいは団体主体でコミュニティ交通を運営していくには、これまでの実験の中で非常に財源が必要だということも伺っております。それで、今、コミュニティカフェ荻野では、この財源の確保ということで空き家の管理や草刈り業務、あるいはコミュニティカフェを利用した方に１回幾らということでお気持ちをいただいて、それを財源として運営管理を行っていると伺っております。
それで、最初に行いました森の里ぐるっとについていろいろ伺っておりますと、地元の企業から仕事をいただいて、お手伝いさせていただいて、それでいただいた給与の何割かを森の里ぐるっとの資金として、またそのうちの何割かをお手伝いしていただいた方の給与として支給している、運営費に当てていただいていると伺っております。森の里の場合はたまたま知人がいて、地元の企業を紹介していただいたという経過もあると思うのですけれども、こういう形でこれから財源を確保する中で、コミュニティ交通をしたいが、なかなか企業とのコミュニケーションがないという場合に、行政として、例えば地元の企業はこういうのがありますよという形で紹介できるような考えはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
17
◯荒井佳治産業振興部長 草刈りとか、清掃などをなりわいとしている中小企業がいらっしゃる中で、なかなか特定の団体とか企業をピンポイントでご紹介するというのは難しいところもございますけれども、商工会議所などを通しまして、活動のご支援にご賛同いただけるような呼びかけは産業振興部でもできますので、紹介をしていきたいと考えてございます。
18 ◯20番
難波達哉議員 言われるとおり、業種がかぶる場合もありますから、当然だと思っております。できるだけの支援をお願いさせていただきたいと思います。
もう１つ、これまでの実証実験の中で、やはりドライバーの人件費、車両のリース料が実は経費の７割を占めているということで、その大変さも伺っております。それで、１つ提案で協働安全部に伺いたいのですけれども、市民協働提案事業という形で時限つきで３年間支援していると伺っておりますが、そういう市民協働提案事業の中にはめて、例えばこれからスタートする団体には、最初の３年間はこういう形で補助しましょうというような、同じような形がとれるかどうかお尋ねしたいと思います。
19
◯松尾幸重協働安全部長 先ほど来出ている森の里ぐるっとは市民協働提案事業で実施していただいて、今まで継続して事業として成り立っていただいております。それを鑑みますと、今度は地区が変わって鳶尾地区も含めた荻野地区で、行政提案型事業と市民提案型事業がございますけれども、行政からこの事業を続けていきたいのだということであれば、今回はもしかすると行政提案型事業という形で可能かと存じます。
ただ、その事業の継続性ということが問題になると思うのですけれども、厚木市から３年間補助をさせていただきまして、３年たって４年目がどうなっていくのかというのは事業計画を見させていただいて、決めていきたいと思っております。
20
◯前場 清まちづくり計画部長 今、森の里ぐるっとのお話が出ましたので、森の里ぐるっとのように道路運送法によらない無料による運行であれば、市民協働事業提案制度により支援することも考えられます。また、現在、我々が目指しますコミュニティ交通は、安全性や継続性を考え、道路運送法によった交通事業者による有償運行を前提に今進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
21 ◯20番
難波達哉議員 よくわかりました。それで、先ほどから申し上げているとおり、超高齢社会は本当にこれから大きな課題だと思っております。先ほど来から申し上げている高齢者、障害者の方々が地域でコミュニケーションをとるために、移動の手段である地域コミュニティ交通はなくてはならないものだと私も考えております。昨年の実証実験を見ても、通院のために利用された方も多く、高齢者の移動という部分だけを取り上げますと、障害者にはタクシーの補助等の公的支援はあると思っております。ただ、高齢者にあっては、70歳以上の方のみかなちゃん手形の購入時の公的支援と、85歳以上のみの世帯の方へのタクシー助成があるだけではないでしょうか。
超高齢社会が加速する中にあって、直近では2025年に、ちょうど我々の親世代に当たると思いますけれども、団塊の世代が後期高齢者になるピークを迎えます。そして、その先には2040年、ちょうど我々団塊ジュニアの世代が65歳以上、高齢者の仲間入りをするピークを迎えるわけでもあります。こういうことを考えた中で、市長も進めております地域包括ケア社会の実現に向けて、まさに今後、最優先に取り組まなければならない事業の１つだと考えておりますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
22
◯安藤亮一福祉部長 福祉部が実施しております移動支援につきましては、障害者への外出支援としてタクシー助成とガソリン助成を、高齢者の外出支援としてタクシー助成とかなちゃん手形での購入助成を行っております。また、これらバスやタクシーの利用助成は、ご利用者様の身体状況、利用目的などによって
選択していただくものでございます。
福祉部といたしましても、今後の高齢者や障害者のさらなる増加を鑑みますと、生活支援の観点や介護予防の観点からも、地域コミュニティ交通などの外出支援は、地域包括ケア社会の実現に向けた重要な施策の１つであると認識しております。さらに、地域コミュニティ交通に地域住民の方のかかわりが加わることによって、さらに地域の支え合い活動が進むことにもつながると考えております。
23 ◯20番
難波達哉議員 福祉部長のおっしゃるとおりです。
もう１つ、地域包括ケア社会の実現に向けては、この車両運行だけでなく、こうした事業にかかわることによって、それぞれの地域の実情も見えてくると伺っております。例えば、ここの地区はここを回してバスをとめてという運行ルートを考えることによって、ここには商店が少ないから商店が欲しいね、ここには病院がないから病院も欲しいね、特に空き家が多いね、ここは高齢者のひとり暮らしの方が多いんだよね、こういう気づきも当然見えてくるわけであります。地域コミュニティ交通の推進は買い物難民等の対策ではなくて、それぞれの地域の実情に合ったまちづくりにも大きくつながると確信しております。
ただ、所管する担当課、今回の担当は都市計画課でありますけれども、本来であれば、今ご答弁いただいた福祉部、あるいは市民協働ということで、各課が非常にまたがっていると認識させていただいております。その中で、今、福祉部長からも非常に大事な施策だという話もありましたけれども、今後、このコミュニティ交通を市内全域で進めていく中で、例えば１つの考えなのですが、地域コミュニティ交通推進課、あるいは地域コミュニティ交通推進係でありますとか、このプロジェクトを横断的に進められる庁内組織も必要だと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
24
◯齊藤淳一総務部長 地域コミュニティ交通につきましては、現在、まちづくり計画部の都市計画課交通政策係が所管しております。さまざまな分野にわたる横断的な検討が必要となった場合には、まずは関係する部門と他の部門の職員も含めたプロジェクトチーム等の設置により、横のつながりも密にしながら対応していきたいと考えております。また、実際そのように進めているようでもございます。
ただし、今後の展開の規模等によっては、難波議員がご提案のような庁内組織としての対応も必要になってくる可能性もございますので、これまでも各部署と執行体制のヒアリング等を行って調整はしておりますが、引き続き関係する部門等の意見を聞きながら、十分な体制をとっていきたいと考えております。
25
◯前場 清まちづくり計画部長 今、総務部長からプロジェクトチームというお話がありました。今回のコミュニティ交通の実証実験を進めるに当たりましては、平成30年４月にコミュニティ交通導入検討委員会を設置し、検討を進めております。メンバーといたしましては、両副市長を初め、政策部、福祉部、市民健康部、協働安全部等、各部署の部長、課長を含めまして16人により組織をつくっております。開催実績としましては、昨年度に６回、今年度は２回開催し、コミュニティ交通を進める上で検討を図っております。
26 ◯20番
難波達哉議員 本当に大事な施策であると思っております。実は事業をされている方からも、課が非常にまたいでしまって、複雑でわかりづらい、やりづらいという話もいただいているのです。ですから、今、話があったように、これから非常に大事な事業ということで認識されているのであれば、もう少し深く行っていく中で、ぜひ横断的に課や係の設置も含めて対応いただけますようにお願い申し上げまして、この件についての質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、指定管理者制度について再質問させていただきます。
実はこの指定管理者制度の質問は、平成29年３月３日にもさせていただき、そのときも民間活力を最大限に活かした指定管理者制度とは何かという同じような通告のタイトルで質問させていただきました。実はその際に担当部長から、今後、利用者や指定管理者からの意見等を頂戴して、庁内のほうでできる限り反映させていきたいという前向きな答弁もいただいておりますけれども、この質問をさせていただいてちょうど２年が経過した中で、これまで庁内でどういう検討がされてきたのか、まずはお伺いさせていただきます。
27
◯松尾幸重協働安全部長 現在、市営自転車等駐車場につきましては、使用料制となっておりますが、指定管理者から寄せられたご意見も踏まえまして、利用料金制の導入を含め、自転車等駐車場指定管理のあり方について庁内の横断的組織におきまして、さまざまな角度から検討しているところでございます。
こうした中、本市の自転車等駐車場の現状につきましては、100％に近い稼働率でございます。さらなる利用者の増加は見込みにくい状況に変わりはないことから使用料の見直しを優先して行い、今回、条例の改正を提案させていただいたところでございます。また、現在の自転車等駐車場の指定管理の期間が令和３年３月31日までとなっていることから、次期の更新に向けて適切な管理方法について検討してまいりたいと考えております。
28 ◯20番
難波達哉議員 本当にこの中町の自転車駐車場は、確かにここだけではないのですけれども、駐輪場の稼働率が100％に近いということでこの間聞いておりましたら、厚木中央公園の地下の駐車場、タイムズの稼動率は、今７割ぐらいと伺っております。そうなれば、当然指定管理を受けた業者がこれを90％、100％に近づけるためにインセンティブということでどういう形で目標に近づけるのか、企業努力もここに反映されてくると思っております。ただ、確かにこれは私も認識しているのですけれども、駐輪場は100％の稼働率だと、そのインセンティブがなかなか働かないということもよく理解はしております。
そういう中で、平成29年にこの質問をした後、指定管理者の選定が行われて、実はエントリー団体が１者のみだったという結果を伺っておりますけれども、１者しかエントリーしなかったということが、本来の競争の観点からすればちょっと競争性がないなという思いもあるわけであります。この辺のところ、結果と、何で１者だったのかということも含めてお尋ねさせていただきたいと思います。
29
◯松尾幸重協働安全部長 競争の観点から１団体のみのエントリーではということでございますけれども、平成30年度から令和２年度までの自転車等駐車場の指定管理者の募集に当たりましては、広く公募いたしましたが、結果として１団体のみの応募であったということでございます。前期の指定管理者の応募では２者であったものが１者になったということでありますが、公募に当たって提示する応募要領は変更しておりませんので、業務の範囲で応募資格などによって１者となったものではないかと考えております。現在、稼働率が100％に近い状況であることから、企業の経営努力による利益を見込むことが難しいということが今回の理由ではないかと考えております。
30 ◯20番
難波達哉議員 申し上げているとおり、この指定管理者というのは、やはり民間活力を最大限に生かして初めてその効果があらわれるものだと私も思っております。
それで、市内に施設もたくさんあるわけですけれども、その中で指定管理者を選定すれば民間活力が最大限に生かせるなと思える施設はどういうものがあるのかお伺いさせていただきたいと思います。
31
◯佐藤 明政策部長 指定管理者制度全体を政策部で所管させていただいておりますので、私からお答え申し上げます。民間活力を最大限に生かせる施設というご質問でございますけれども、指定管理者制度の目的は、民間の事業者の方が有しますノウハウを生かして、そして質の高いサービスを提供することで、利用者とか、事業の参加者の満足度を向上させるということでございます。この目的のために、現在、市長が登壇でも申し上げましたが、文化会館、スポーツ施設、ふれあいプラザ、市営の自動車駐車場、自転車等駐車場など58施設に指定管理者制度を導入させていただいてございます。
今、自転車等駐車場のお話がございまして、そのときは応募が１者ということでございましたけれども、選定に当たりましては、指定管理者選定評価委員会におきまして書類の審査、ヒアリング審査等を行った後、厚木市が求めます業務水準に達していることから指定管理者として指定させていただく、そういう手続を踏ませていただいてございます。この自転車等駐車場を初めとして、指定管理者制度を導入しております全ての施設におきまして、民間のノウハウを活用した質の高いサービス、本来の目的は提供させていただき、利用者の利便性の向上が図られると考えてございます。
具体的な例をお答えさせていただきますと、指定管理者制度を導入しております荻野運動公園におきましては、民間のノウハウを活用したきめ細やかな施設管理が行われてございまして、これにより、競技場などの屋外施設、体育館などをご利用されていらっしゃる方の満足度は９割を超えているという実績がございます。また、指定管理者によります自主事業といたしまして、さまざまな講座やイベントの開催がございますが、あわせてトレーニング室とプールを共通して利用可能なポイントカード制度の導入もいただいているところでございまして、これらの取り組みにより、利用者が増加傾向にあるという状況でございます。こうした状況からも、民間活力が十分生かされた施設運営が指定管理者制度により行われているものと考えてございます。
32 ◯20番
難波達哉議員 今、政策部長から話がありました文化会館、ふれあいプラザ等々、本当にこのインセンティブがきいて民間活力を生かして、さらにまた市民サービスの向上につながるという施設を幾つかお示しいただきました。
それで、もう少し質問させていただきたいのですけれども、時間もなくなってまいりましたので、今回、12月定例会議の中で、荻野公園運動公園の指定管理者の選定も議案として上がっております。細かい話はまた常任委員会の中でされると思いますけれども、１つ気になるのがあつぎこどもの森公園です。これは開園当初のときに、当時の課長とか、部長へ質疑をする中で、ボランティアを育成して、ボランティアの中でＮＰＯまで上げていただいて、そのＮＰＯのボランティア団体に管理運営を任せていきたいということで、育成を主体とした今後の思いが当時あったわけでありますけれども、開園からここまで来まして、ここで指定管理者の選定ということで、荻野運動公園を初め、あつぎこどもの森公園も含まれるということで、これまであつぎこどもの森クラブで一生懸命運営されてきたのですが、今後どういう形であつぎこどもの森クラブが携わっていくのか、あるいは本来のボランティアの育成という目標はどういう形になってしまったのかということが気になるわけでもありますけれども、それについてはまた担当の常任委員会で行われると思いますので、この件につきましては、ここまでにさせていただきたいと思います。
最後に、内水面漁業振興についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、平成27年９月定例会議において、三田地区のアユの中間育成施設を活かした観光の拠点づくりということで質問させていただきました。その中で水産庁の浜の活力再生プランを作成して、国の財源を活用した施設の再整備とあわせて、観光の拠点として上手に活用すれば、鮎のまち「あつぎ」を代表する施設として期待ができると当時考えたところでもあります。その後、小林市長におかれましても、相模川・中津川水産業再生委員会の会長として浜の活力再生プラン策定の陣頭指揮をとっていただいて、感謝申し上げたいと思います。
さて、念願でありました三田地区のアユの中間育成施設も、先般、11月27日に完工式がとり行われ、今後は相模川のアユの安定供給とあわせ、漁業従事者の所得の向上や観光拠点としての位置づけに期待が膨らんでおります。
まずは今回完成した施設の能力と効果についてお尋ねいたします。
33
◯鳥井健太郎理事 アユ中間育成施設は、これまで６基の水槽で年間約３トンの放流用アユ種苗を生産していましたが、このたび新たに６基の水槽を整備いたしました。その内訳は、容量150トンのものが４基、容量65トンのものが２基となっており、全体で８トンの放流用アユ種苗の生産が可能となります。したがって、相模川水系では、県内産アユ種苗の量は、当該施設の整備前は全体の約３割でしたが、整備後はその割合が大きく増加することになります。このことから、アユ中間育成施設の完成により、県内産アユの自給率は向上し、アユ種苗の供給はより安定的になり、アユを活用した６次産業化などに大きく寄与すると考えています。
34 ◯20番
難波達哉議員 次に、今後の浜の活力再生プランに掲げた幾つかの目標があると思いますけれども、この目標達成に向けて今後どのように進めていくのか、また、見通しについてもお尋ねしたいと思います。
35
◯鳥井健太郎理事 浜の活力再生プランは平成28年度から令和２年度までの計画期間となっていますが、平成30年度に数値目標の達成状況についての中間報告を、神奈川県を通じて水産庁に対して行っています。数値目標の結果は、当初設定した数値目標に対して平成29年度は大きく増加しており、その旨を報告したところです。今後も浜の活力再生プランに位置づけた天然アユの保護及び漁場の環境整備、相模湾産の短期継代種苗の生産振興、６次産業化、消費拡大などの取り組みを数値目標の達成に向け、着実に実施していきたいと考えています。
36 ◯20番
難波達哉議員 今回の一般質問でも台風被害の話が非常に多かったわけでありますけれども、振り返ってみても、ことしは本当に自然災害が多い年でもありました。この台風とか、あるいはゲリラ豪雨等によって魚類の生息環境が非常に悪化していると思いますけれども、その対策は何かお考えがあるのかお伺いさせていただきたいと思います。
37
◯鳥井健太郎理事 近年、台風やゲリラ豪雨の頻発により、遊泳力の弱い人工的に生産されたアユが大量に死滅し、また河床が荒廃するなど、魚類の生息環境が悪化していることは承知しています。また、相模川水系にはさまざまな水利用を図るため、多くの堰や頭首工などの構造物があります。これらの構造物は魚類の移動に障害を及ぼすため、魚類の移動を補助することを目的に魚道が設置されていますが、多くの魚道は近年、老朽化が進み、増水による流石等の影響で一部が崩壊するなど、その機能が十分発揮されておらず、さらに、魚道の機能を保全する環境についても魚道周辺の河床が低下するなど、状況が悪化しています。
このため、現行の浜の活力再生プランには漁場の環境整備を基本方針の中に位置づけていますが、長期的な視野に立って、引き続き内水面漁業関係者や国、神奈川県、流域市町村と連携し、魚類の生息環境に関する情報共有に努め、その対策について検討していきたいと考えています。
38 ◯20番
難波達哉議員 よくわかりました。
最後に１点だけお伺いさせていただきたいと思います。今回の完成に当たりまして、先ほど来から申し上げているとおり、小林市長を初め、鳥井理事には国との調整をしっかりと進めていただき、本当に感謝しております。平成27年の一般質問でもお話ししたように、次は観光であります。アユのブランド化や６次産業化を推進すると同時に、この三田地区は、国、神奈川県の基幹道路が予定されており、交通アクセスも充実していきます。市内外からの観光客に対してもアユをＰＲできる代表拠点施設として活用していくことも期待しておりますが、そうした観光事業を初めとしたソフト面はどのようにお考えがあるのかお尋ねいたします。
39
◯鳥井健太郎理事 先ほど答弁いたしましたとおり、当該施設の完成により、放流用アユ種苗の年間の生産量は、これまでより５トン増加します。したがって、相模川水系におけるアユが増加し、このことはアユを活用した観光振興にも効果を発揮するものであると期待しています。
なお、現行の浜の活力再生プランにはさまざまなソフト面の取り組みを位置づけていますけれども、全ての取り組みが間接的に観光振興にもつながっていくものであると考えています。その中で観光振興に直接的につながる部分として、基本方針の中に遊漁者の増加を位置づけており、その具体的な取り組みとして、釣れる漁場づくり事業や魚釣り普及促進事業を実施しています。これらの取り組みは主に漁業関係団体によって実施されていますが、これまで一定の成果を上げており、今後とも漁業関係団体とともに、取り組みを推進していきたいと考えています。
40 ◯20番
難波達哉議員 本当にこれまでの取り組みにご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。そして、アユの中間育成施設の完成によりまして、ようやく環境が整いました。これからが勝負だと私は思っております。市長答弁にもございましたアユのブランド化や６次産業化を推進し、最近は少なくなりましたけれども、アユ釣り愛好家をふやす取り組みも進めなければなりません。それには小林市長はもちろんですが、計画当初から携わっていただいている鳥井理事のご協力がなくてはこの先も進んでいかないと思っております。引き続きのご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時48分 休憩
──────────────
午前９時57分 開議
42
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。川口仁議員。
43 ◯23番 川口 仁議員 （登壇）初めに、過日の台風によりお亡くなりになられました方々に対しまして心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、複合施設及び中町第２－２地区周辺整備についてお伺いいたします。
平成24年、2012年８月に、歩いて楽しいまちをテーマに中心市街地の全体構想ができ、平成26年、2014年12月には第３の場所づくり、サードプレイスをコンセプトとして中町第２－２地区周辺整備事業整備方針を策定されました。当初は平成29年、2017年４月に厚木市図書館基本構想、そして11月に（仮称）こども未来館基本構想の複合施設の計画でありましたが、翌年の平成30年、2018年には厚木市新庁舎整備基本構想が発表され、現在の複合施設等整備基本計画（案）の内容となりました。現在の計画に至った経緯について、確認も含めてお伺いさせていただきます。
また、現在、10月21日から11月29日まで実施したパブリックコメントを初め、各地区への説明会、意見交換会、ワークショップ、アンケートなど、市民への周知をしつつ、多くの意見を取り入れながら進めていただいており、さまざまな意見があると考えております。私自身も超高齢社会を迎えるに当たって、バスセンターや駅という交通環境が整った場所がよい、また、まちの活性化には人のにぎわいが必要であり、創出するためには庁舎を含んだ複合施設整備が適しているというご意見や、交通渋滞や災害対策への取り組みは大丈夫なのか心配ですとか、中心市街地の活性化にどのようにつなげていくのかとの意見などをお聞きしておりますが、今後どのように進めていくのか、また、建設予定地について再検討し、変更する考えはあるのかどうかお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
今回の台風15号、台風19号については、厚木市は大きな人的被害はなかったものの、他の地域では大変な被害を受けた地域もありました。風水害に対する防災対策について再度検討する必要性を感じたのは私だけではなかったと思います。特に避難所や避難行動要支援者の受け入れに対しての体制の現状と課題についてはどのように考えているのか、厚木市も特性別に福祉避難所を指定する必要性があるのではないかと考えます。また、これまでも全国的に避難勧告などが出された対象人数に対して実際に避難所で確認されたのは対象者のわずかで、避難したい気持ちがあっても実際の行動に移す難しさがあります。このため、住民の避難行動を促すマイ・タイムラインの作成を後押しする自治体がふえています。
防災意識社会の構築を目指す私たち公明党も、災害時にはみずからの身を守る自助が最も重要になることから、全国への普及にこれまでも力を入れて取り組んでまいりました。本年の第１回会議においても田上議員から提案させていただきましたが、防災ポケットブックの配布時にマイ・タイムラインの作成の周知、作成に関しての質問をさせていただきました。現在の進捗状況をお伺いいたします。
最後に、災害ごみの受け入れ体制の確立への取り組みをお伺いします。
平成30年、2018年３月には、地震災害における厚木市災害廃棄物処理計画を策定して取り組んでおりますが、災害時のごみの受け入れに関して最も重要だと考えるのは、仮置き場の設定や搬入方法、そして分別などの周知が必要であります。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 複合施設及び中町第２－２地区周辺整備について
（ア）現在の計画に至った経緯は。また、変更の考えは。
（イ）交通渋滞対策や災害対策への取り組みは。
（ウ）中心市街地活性化への取り組みは。
イ 防災対策について
（ア）避難所・福祉避難所の現状と課題は。
（イ）マイタイムラインの周知と作成の取り組みは。
（ウ）災害ごみの受け入れ体制の確立への取り組みは。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
44
◯寺岡まゆみ議長 市長。
45
◯小林常良市長 （登壇）ただいま川口仁議員から、複合施設及び中町第２－２地区周辺整備について、現在の計画に至った経緯は、また、変更の考えは、交通渋滞対策や災害対策への取り組みは、中心市街地活性化への取り組みはとのお尋ねでございますが、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者から成る複合施設等整備検討委員会や市民の皆様との意見交換会、関係部署による検討組織を通じて交通対策や災害対応力の強化を初め、あらゆる事項についての検討を重ね、複合施設及び周辺環境の整備に向けた考え方を基本計画案として作成いたしました。今後につきましては、市庁舎移転後の現本庁舎敷地の最も有効的な利用方法を検討するとともに、近隣商店会や既存の大型店舗と連携したさらなるにぎわいの創出や回遊性の向上を図ることにより、子供から高齢者までが安全で快適に利用できる中心市街地の形成に取り組んでまいります。
次に、防災対策について、避難所・福祉避難所の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では災害の発生に備え、緊急的短期間に避難する施設や場所を指定緊急避難場所として定め、災害の種類ごとに144カ所を指定しております。また、災害時等における避難行動要支援者の緊急受入れに関する協定を26施設と締結し、要配慮者の支援にも努めております。今後につきましても、避難された市民の皆様の安全が確保されるまでの間、安心して過ごしていただける環境づくりを推進するなど、さらなる取り組みを進めてまいります。
次に、マイタイムラインの周知と作成の取り組みはとのお尋ねでございますが、災害発生時において個人がそれぞれの避難に対する行動内容を時間ごとに記すマイ・タイムラインにつきましては、大規模災害時の避難行動に大変重要な役割を果たすものと認識しております。本市では今年度、マイ・タイムライン作成の基礎となる地区別防災マップの作成を地域の皆様との協働で進めております。また、マイ・タイムラインを作成できる内容を掲載した防災ポケットブックを今年度中に作成し、配布する予定でございます。
次に、災害ごみの受け入れ体制の確立への取り組みはとのお尋ねでございますが、災害廃棄物の処理につきましては、平成30年度に策定いたしました地震災害に係る厚木市災害廃棄物処理計画に加え、現在、風水害編を策定しております。大規模災害時には災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するとともに、再資源化の推進を図り、速やかな復旧復興ができるよう取り組んでまいります。
46 ◯23番 川口 仁議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、複合施設及び中町第２－２地区周辺整備について再質問させていただきたいと思います。
初めに、中町第２－２地区に市庁舎を複合施設として整備することになった経緯をお伺いしたいと思いますが、当初、登壇でも申し上げました図書館、もしくは（仮称）こども未来館の複合施設であったわけでございますが、翌年に新庁舎の移転ということで、ここに複合施設の計画がなされているわけでございますが、ここに至った経緯をお伺いさせていただきます。
47 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現在、建築から48年が経過しております市庁舎が抱えている課題として、老朽化、狭隘化、分散化の解消や災害対応力の強化が挙げられますため、できるだけ早期に市庁舎を建てかえる必要がございます。
市庁舎の建設場所の選定に当たりましては、敷地の大部分を厚木市が所有している土地であること、公共交通機関から徒歩圏内の中心市街地であること、自然災害の適切な措置がとれる場所であることなどを考慮しまして、現本庁舎敷地と中町第２－２地区を候補地として絞り込みまして、敷地条件や交通利便性など、さまざまな事項につきまして両地区の優位性を比較検討してまいりました。
また、市民の皆様からのご意見や人口減少、超高齢社会を初めとする将来の社会環境の変化を踏まえた上で、市庁舎の建設場所は中町第２－２地区が総合的に最もふさわしいと判断しまして、平成30年９月に策定いたしました厚木市新庁舎整備基本構想におきまして、図書館、（仮称）未来館などから成る複合施設として整備する方針を定めたところでございます。
48 ◯23番 川口 仁議員 ３つの複合施設として計画を組んでいるという経過をお聞きしました。その経過に至ってのところで複合施設等整備検討委員会からのご提言があったと思いますが、委員会からの思いというか、どのような考え方であったのかお伺いしたいと思います。
49 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 複合施設等整備検討委員会の委員の皆様は、交通や防災、まちづくりなどの専門家に加えまして、本市を代表する関係団体の代表者や公募市民の皆様など総勢25人で構成されており、さまざまな視点から７回にわたり活発なご議論を重ねていただき、本年６月、複合施設及びその周辺環境の整備に向けた提言をいただいたところでございます。委員の皆様からは、予測困難な時代を迎える中、複合施設が本市のシンボルとして多くの市民の皆様が誇りと愛着を持った居場所となることへの強い思いを込め、ソフトのあるべき姿を想定した上でハードを考える、ソフト重視のハードづくりを念頭に事業を進めるべきとする提言でございました。
委員の皆様のそれぞれの専門知識や経験、また、よりよい本市の未来への願いを込めたご提言であり、市議会からのご要望と同様に、基本計画の策定だけではなく、今後の事業推進に当たりましても尊重すべき提言であると考えてございます。
50 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。よりよい本市の未来の願いを込めたという言葉がございましたが、議会も同じ思いでありますので、その点もご了承いただきたいと思いますが、そういう思いでさまざまな意見を述べさせていただきたいと思っております。
現在、進めていただいている状況でパブリックコメントも11月29日で終了したかと思いますが、まだ終了したばかりで詳細は恐らくまとまっていない段階だと思いますが、件数とか、大まかなご意見があれば、現在の進捗状況も含めてお聞きしたいと思います。
51 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現在のところ、川口議員が言われましたように集計中でございまして、正確な数値は申し上げることができませんが、意見を提出いただいた人数は、団体を含めまして約150人いらっしゃいまして、多くの方が複数のご意見をお寄せいただいております。過去の市民参加手続と比較しますと非常に多くのご意見をいただいておりまして、市民の皆様から多くの関心をお寄せいただいているものと考えてございます。ご意見につきましてはさまざまなご意見がございますので、公表する段階で改めてお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
52 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。まとまり次第、ご報告いただければありがたいと思います。
それでは、具体的な意見はそれぞれの議員もお聞きしているのだと思うのです。議会としても先日、議会報告会を行った中で、いろいろな市民の方からご意見をいただいたり、今回パブリックコメントをしていろいろな意見がさまざま集まってきていると思うのですが、こういう意見を通しながら、新市庁舎の建設場所について今後見直す考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
53 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 先ほど私からご答弁申し上げましたとおり、現本庁舎敷地と中町第２－２地区をさまざまな視点で比較した結果、交通利便性や整備費用などの項目において、中町第２－２地区に客観的に優位性がございます。市民の皆様から多くのご意見をいただいております交通渋滞対策や浸水対策につきましても客観的なデータをもとに比較しておりまして、現本庁舎敷地のほうが中町第２－２地区よりも優位性があるということはございません。また、庁舎建設等検討委員会を初め、数多くの意見交換会、パブリックコメントなどで寄せられた建設場所に関する市民の皆様のご意見は、中町第２－２地区がよいとするご意見が多くございました。これらを総合的に判断いたしまして、新庁舎の建設場所は中町第２－２地区が最もふさわしいとする方針を新庁舎整備基本構想において定めておりますことから、再度建設場所の選定に立ち返って厚木市の方針を見直すことは考えてございません。
54 ◯23番 川口 仁議員 途中ちょっと疑問のところがあったのですが、見直す考えはないということですね。最後の言葉をお聞きしました。ただ、不測な事態とかがあったらまた別な話になるかと思いますが、そういうことがない限り、今の計画を見直す考えはないということでお伺いさせていただきました。
それについてさまざまな心配をする声もいただきます。例えば登壇で申し上げた交通渋滞が考えられるわけでございますが、複合施設の建設に伴って考えられる駅周辺の自動車交通量がかなりふえるのではないかと思うのですけれども、それに対する対策についてお伺いします。
55 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 中町第２－２地区周辺の県道本厚木停車場線につきましては、信号や横断歩道が多く、アミューあつぎ前には路線バスの停留所もありますことから車の走行速度が上がらない印象がございますが、自動車交通量につきましては、平成30年に調査した結果、平成23年の調査よりおおむね１割から２割減少している傾向にございます。
また、中町第２－２地区に庁舎を含めた複合施設を整備した場合に、新たに発生する開発交通量を試算いたしましたところ、現在の交通体系であっても主要交差点の交通処理は可能であるという試算結果を得ております。交通量も減少傾向にあり、交差点処理も可能という結果ではございますが、中町第２－２地区周辺交通アクセス整備事業を第８次道路整備三箇年計画に位置づけ、現在、既存道路の拡幅や新規道路の整備を進めているところでございます。
さらに、今年度は周辺道路の自動車や歩行者の交通量等の現況調査を実施しておりまして、交通管理者や道路管理者と協議を重ねながら、さらに都市交通の専門家にもご意見を伺いながら、信号制御や交通規制というソフト面での対策もあわせて検討し、ソフト、ハードの両面から本厚木周辺の安心安全で快適な交通環境を確保してまいりたいと考えてございます。
56 ◯23番 川口 仁議員 交通渋滞に関しては、今のところ既存道路の拡幅や新規道路対策を考えているということで、それに加えて信号の制御、交通規制もさまざまな分野のところで考えていただいているということでありますので、渋滞にならないような対策をしっかり打っていただいて、計画に沿って進めていただきたいと思っております。
次によく聞くのは災害対策。先日の台風もございましたので、特にそうだと思いますが、特に風水害の面での浸水被害の影響を心配されている市民の方々もたくさんいらっしゃいました。庁舎の業務継続としてしっかりできていくのか、また、どのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
57 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 浸水被害につきましては、まず、大雨によって雨水が河川等に排水し切れずに発生する内水浸水と、河川の氾濫や堤防の決壊により発生する洪水浸水がございます。中町第２－２地区周辺における内水による浸水深は、現在のところ、ハザードマップではゼロから50センチメートルとなっておりますが、現在施工中の厚木排水区浸水被害軽減対策事業の完了後には10センチメートル以下となる見込みでございます。
また、水防法の規定に基づいた計画降雨による浸水深は、ハザードマップでは小鮎川が氾濫した場合が最も被害が大きく、100年に１度と言われる計画規模、これは１時間当たりの雨量ですが、93ミリでございます。この場合、本厚木駅周辺のほぼ全てのエリアがゼロから３メートルの浸水被害想定となっており、複合施設建設予定地内は1.1メートル程度となっております。１メートル程度の浸水被害への対策でございますので、敷地のかさ上げ、止水板や雨水貯留施設の設置とあわせ、電気室、機械室、非常用電源設備、災害対策本部等を中層階以上に配置することなどで業務継続能力は十分に確保していくものと考えてございます。
58 ◯23番 川口 仁議員 対策はしっかりとっていただくということでございますが、現庁舎との浸水被害想定とほぼ同じだという話は少しお聞きしておりますが、どうでしょうか。
59 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現庁舎敷地と中町第２－２地区、これも新庁舎整備基本構想策定段階で比較検討してございまして、ほぼ同じでございます。
60 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。さまざまな電気室や機械室をしっかりと中層階以上に持っていっていただくことが非常に大事なことかなと。今、新庁舎を建設されている各行政が非常に多いということで、災害対策ということでそのような形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その中で、新庁舎、現庁舎も含めてさまざまな状態の中でどうしても対応できない場合にはぼうさいの丘公園という話を以前お聞きしたことがありますが、それでよろしいでしょうか。
61 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現在の厚木市の防災計画によりましては、そのとおりでございます。
62 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。
次に、中心市街地活性化につなげるための対策でございますが、基本的には市民の方々も非常に利用しやすいようにということで、私たち公明党といたしましては予算要望もさせていただきましたが、できれば200席ほどの多目的ホールを設置してもらいたい。それについて市民交流スペースをしっかり利用しながら活性化につなげてまいりたいと思っております。また、これは帰宅困難者対策にも利用できると思っておりますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
63 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 複合施設につきましては、講演会や教室、講座等が開催できる100席から120席のホールの設置を検討しております。また、複合施設から隣接します保健福祉センターへの利用動線を確保しまして、既存ストックである同施設の６階の定員400人のホールの有効活用を図るとともに、アミューあつぎを含めた中町第２－２地区周辺の公共施設を市民活動の拠点とし、多くの市民の皆様の居場所となるサードプレイスの創出を目指してまいります。
64 ◯23番 川口 仁議員 100席から120席ということでございますが、数的にはこの広さが限界ということですか。
65 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 今の計画ではここが限界かなと思っています。これを大きくしますと、やはり規模が拡大するということで、建設費用もアップするということでございます。
66 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。
もう１点は、地下道について質問させていただきたいと思います。地下道について、今後の中心市街地の活性化も含めた中で延伸していく必要性も考えておりますが、この整備についてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
67 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 本厚木駅東口地下道につきましては、複合施設整備後の移動動線を考慮しまして、本厚木駅、厚木バスセンター、複合施設を地下レベルで往来できるよう、厚木シティプラザの地下を活用しまして複合施設までの延伸を検討してまいります。また、適切なメンテナンスによりまして長寿命化を図るとともに、地下道利用者の利便性向上のため、エレベーターの設置を含めた将来的な改修についても検討してまいります。
68 ◯23番 川口 仁議員 地下道については現在もあるわけでございますが、位置づけとしては道路ということでお聞きしております。延伸ということでございますので、そのまま道路という形になるのか、その辺が少し心配ではあるのですが、広場として使えるような形がとれればいいかなと思っていますけれども、その辺についてもご検討を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。その辺についてはまだまとまっていないですよね。
69 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 こちらの詳細につきましては、地下道の延伸と、それに伴って利便施設を配置するということにつきましては今後の検討課題でございまして、基本設計段階で検討していきたいと思っております。
70 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。
次に、中町立体駐車場の整備についてでございます。これは以前、高橋豊議員からも質問があったかと思いますが、現段階では大型観光バスの駐車場の敷地も含めて拡充するとお聞きしておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
71 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 中町立体駐車場につきましては、公益財団法人厚木市環境みどり公社が所有し、管理している施設でございます。現在、建築から38年が経過しており、建設時より自動車の規格が大型化し、駐車区画が手狭という課題もございます。また、複合施設竣工後の駐車需要の増大も見込まれますため、厚木市環境みどり公社を初め、交通管理者と協議し、複合施設の整備前に中町立体駐車場の東側にございます中町大型バス発着場の敷地も含め、規模を拡張した中町立体駐車場の建てかえを検討してまいります。
72 ◯23番 川口 仁議員 大型バスの発着場はそのまま残すということでお聞きしているので、それも含めた形の中で拡充をお願いしたいと思っております。今のお話ですと、先に駐車場をつくるということなので、複合施設が後になると思うのですが、複合施設との連絡通路等を含めて、その辺もお考えになるのでしょうか。
73 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 中町立体駐車場の計画につきましては、現在、厚木市環境みどり公社と詰めた話をしてございますが、現段階では複合施設の地下に130台程度の地下駐車場を整備する計画でございますので、それと中町立体駐車場をうまくつなげるという方向性で協議してございます。
74 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。せっかく拡充していただくので、厚木市環境みどり公社ともよく相談しながら連絡通路等はしっかりつくっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、中町第２－２地区の整備によって、にぎわいとか、買い物客の回遊性が本当に生まれてくるのか、また、それに対する政策、施策についてはどのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。
75
◯荒井佳治産業振興部長 今後、調査を初めとしました複合施設の建設時から周辺環境が整備されるにつれまして人の流れも大きく変わり、中心市街地に多くの人が集まること、また、イベントの開催や商店会と大型店の連携など、今以上のにぎわい、回遊性がさらに高まる、そのように期待をしているところでございます。
76 ◯23番 川口 仁議員 ぜひそうなるようにしていただきたいと考えておりますが、そのことも含んで中町第２－２地区に新庁舎が移った場合、そこに複合施設を建設した場合、現庁舎の跡地はどうするのかというのも非常に重要な活性化の１つになると思うのですが、移転後の現本庁舎跡地の利用について具体的な考えはあるのでしょうか。
77
◯佐藤 明政策部長 公共施設の総合調整ということから申し上げますと、平成27年に策定いたしました公共施設最適化基本計画におきまして、廃止した施設は原則売却いたしまして、公共建築物全体の維持管理費等に充てていくことを定めてございます。しかしながら、現本庁舎の敷地は、中心市街地の中では数少ない一団の市有地でございます。したがいまして、市庁舎の移転後は本市のまちづくりの課題解決に寄与することを目的に活用方法を考えていかなくてはいけないと考えております。
現在、案をお示ししてございます厚木市複合施設等整備基本計画の中では、中心市街地の回遊性の向上、厚木中央公園地下駐車場等、既存のインフラの有効活用、コンパクト・プラス・ネットワークの形成の促進、安心安全の強化、これらのまちづくりを推進するために、庁舎の移転後につきましては、解体された後、消防施設や文化施設の移転先として活用する、このような形をお示ししているところでございます。
今後、現庁舎敷地の具体的な利活用につきましては、市民の皆様から多く意見をいただきながら検討してまいりたいと考えてございます。
78 ◯23番 川口 仁議員 大まかな方向性は決まっているけれども、具体的な部分についてはまだこれから、市民の方の意見を聞きながらということになるのだと思いますので、非常に大事な部分になってくると思いますので、よくしっかりと検討していただきたいと思っております。
次に、担当部として複合施設整備に対してこれまで進めてこられたさまざまな状況があったと思いますが、担当部としての考え方、また姿勢について、今後も含めてお伺いしたいと思います。
79 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 社会環境の変化の１つでございます人口減少、少子高齢社会への対応を考えまして、公共交通機関の利便性がいいところに商業施設のような一過性のにぎわいで終わらない恒久的なにぎわいを生み出すことができる図書館、（仮称）未来館及び市庁舎を初め、国、神奈川県、厚木市の施設を統合し、コスト縮減と利便性向上及び災害対応力の強化を同時に目指していく、まずはこのような考え方を基本計画でしっかりとお示しし、より効果的、効率的な管理運営を目指し、民間事業者からの提案を募り、その知見やノウハウを十分活用しながら、複合施設の整備運営を実現させていくことにございます。また、基本計画の作成段階で市民の皆様からご心配をいただいております、例えば交通対策、道路、駐車場等の整備に加え、地震や風水害などという災害時の対応は、必要な手だてをしっかりと行っていく。それ以外にもご不安やご心配されている事柄については一つ一つ丁寧に対応し、市民の皆様からご理解とご納得を得られるよう進めていくことが私たち市街地整備担当に任された使命であると考えてございます。
80 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。中心市街地、複合施設の件については、今、さまざまお話をお伺いいたしましたが、全体的な構想といたしましては、やはり平成24年に出していただいた、歩いて楽しいまちという構想をもとにさまざまな形で進めていただいておりますが、南口はもう既に再開発が進んでいる状況でございます。今回の複合施設についても早期に整備をしていただきたいと考えております。今後も恐らく北口などの整備も視野に入れながら活性化に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでありますが、具体的な全体構想となると、民有地や財政的なことも考えると相当の時間を要す、そして、全てを前面に出しながらというのが非常に難しいのではないかと考えております。そういうことを考えますと、例えば複合施設、南口、東口、北口、あるいは将来的には西口も入ってくるかもしれませんが、それぞれのゾーンを含めてそれぞれの特性を生かしながら、最終的には回遊性をしっかり保てるような考えを持って厚木市らしいまちづくりへの計画、または整備に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。相当時間がかかることを考えると、現状、いつ災害が起きてもおかしくない状況でございます。早期に整備を進めていただきたいと思っておりますし、これがいわゆる中心市街地版のコンパクト・プラス・ネットワークにつながっていくのかなと思っています。これが歩いて回れる楽しいまちの中心市街地につながっていくと思いますので、各ゾーンの将来的な開発も含めてしっかりと進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、防災対策について移らせていただきます。
防災対策については、今回、多くの議員が質問をされておりますので、ダブるところもあります。また、同じような答弁になるかもしれませんが、確認も含めた中で質問させていただきたいと思います。時間がもう10分しかありませんので、まず初めに確認ですが、指定避難所と指定緊急避難場所の違いをわかりやすく教えていただければと思います。
81 ◯加藤明夫市長室長 違いはということでございますけれども、指定避難所につきましては、地震等の大規模災害発生後に被災者を一定期間滞在させるための施設なり、長期的な避難を想定しております。また、指定緊急避難場所でございますが、台風等の風水害から命を守るための緊急的な避難をする場所となりまして、短期的な避難を想定しております。
82 ◯23番 川口 仁議員 わかりやすく言うと、指定避難所というのは、地震が起きたときに長期的な形の中で指定する避難場所で、指定緊急避難場所については、今回の風水害、台風のような災害が起きたときに、短期的な避難所として使用するという考え方でいいと思うのですが、この避難所の運営は誰が行うのか確認させていただきたいと思います。
83 ◯加藤明夫市長室長 運営についてでございますけれども、風水害等で開設する公民館などにつきましては指定緊急避難場所になりますので、市の職員が対応します。また、地震などの大規模災害時の指定避難所につきましては、地域の避難所運営委員会が避難所運営マニュアルに基づいて運営することになっております。
84 ◯23番 川口 仁議員 ということは、風水害の場合は避難所運営委員会が対応するのではなくて、職員の方がまずは運営することになっているということだと思います。こういう場合、非常に多くの方が避難されてくるケースも考えられます。そういうケースとして、職員の方だけでは対応できないケースも出てくるかと思います。今回もそうだったのですが、各避難所において、地域の中心の方、自治会長とか、避難所運営委員会に入っていられる方々が避難されてきた場合に運営を手伝っていただいたケースも多々ございました。そういう意味では、指定はできないのですけれども、避難されてきた方々の中から運営を手伝っていただける方もたくさんいらっしゃると思います。そこについて今後しっかりと考えながらお願いしていくような形をつくっておく必要があるのかなと思うのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
85 ◯加藤明夫市長室長 お話しのとおり、今回の部分につきましても、避難所運営委員会ではなく、職員が運営をしておりましたが、今までの訓練の部分もございまして、いろいろと助けていただいた部分もございました。今後、それらの運用を含めて研究検討していきたいと考えております。
86 ◯23番 川口 仁議員 ぜひともお願いします。今回、浸水の被害が想定されるということで、体育館だけではなくて、教室の開放も必要になってきたところもあったようでございますが、開設に時間がかかったところもあったようです。それについては今後も考えられますので、教室の開放も必要になってくると思います。
そういう意味では、現在、鍵の管理を、体育館は恐らく職員で行われていると思いますが、学校については学校関係者が管理されているということでございますので、連絡をとって、それから鍵を持ってきていただくというよりは、事前に共有できるような体制をとっておいて、学校側に了解がとれた段階ですぐ開放できるような体制を検討してみてはどうかと思うのです。教育委員会との調整もあると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
87 ◯加藤明夫市長室長 体育館については、そういう形で鍵の管理を行っておりますが、教室の部分は今回のことを教訓にしまして、教育委員会と十分調整させていただきたいと思います。
88 ◯23番 川口 仁議員 ぜひともお願いします。時間の打ち合わせがあった地域もあったようでございますので、その辺についてはお願いしたいと思います。
次に、避難所における医療的ケアが必要な方の対応について、初日にうちの田上議員から質問をさせていただきましたが、再度確認させていただきたいと思います。
89 ◯加藤明夫市長室長 避難所における医療的ケアということでございますが、地震発生時には、避難所運営マニュアルの中でも避難所運営委員会に対しまして要配慮者への対応をお願いしております。そういう意味では、スペースも設けていただきたいということで対策を講じていただくようになっております。このような対応につきましては、風水害のときにも同じように避難所運営の部分においても必要と考えておりますので、今後においてもさらに取り組みを進めていきたい。また、昨日、市長からご答弁申し上げましたとおり、医療関係団体と災害時の協定がございますので、その中でも十分に検討させていただきたいと思います。
90 ◯23番 川口 仁議員 わかりました。
次に、マイ・タイムラインの話でございます。今回の台風19号の甚大な被害から、神奈川県はマイ・タイムラインの取り組みを浸水被害が想定される全市町村に広げていくということで、神奈川県大規模氾濫減災協議会でマイ・タイムラインの作成を神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針に盛り込んで、これから全市町村に促していく方針を先日、神奈川県議会で示したそうでございます。改めて市長から答弁をいただきましたので、これから取り組んでいただくことにはなっているようでございますが、マイ・タイムラインの進捗状況、今後の予定を地区作成も含めてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
91 ◯加藤明夫市長室長 マイ・タイムラインの取り組みということでございますが、今年度、厚木市地震被害想定調査、洪水浸水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、これら災害種別ごとのデータを活用いたしまして、リスクや課題、対応策について市内15地区別の防災マップを市民の皆さんと協働で作成しているところでございます。この防災マップを活用いたしまして、地区別防災計画の作成やマイ・タイムラインの作成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
今年度、大規模地震や台風などの風水害に対しまして、市民の防災意識を啓発するために防災ポケットブックを作成する予定でございます。全戸配布の予定でございますが、その中でもマイ・タイムラインを作成できるようにしておりますので、作成についても支援していきたい、さらに、地区の説明会や防災講話、このようなところでもマイ・タイムラインの作成について説明し、支援していきたいと考えております。
92 ◯23番 川口 仁議員 しっかり進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、災害ごみの対応についてでございます。先ほど答弁いただきましたが、厚木市災害廃棄物処理計画地震編はもうできていて、今、風水害編に取り組んでいるということでありますので、これはしっかり進めていただきたいと思います。また、災害ごみについて、第１次仮置き場、第２次仮置き場の決定は大変に重要だと考えておりますが、現段階では決まっているのか、今後決めていくのか、風水害編ができてから決めるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
93 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 仮置き場につきましては、現在の地震に関する災害廃棄物処理計画に基づきまして、今選定の作業を進めているところでございます。１次仮置き場につきましては、昨年度、各地区の自治会連絡協議会にお願いしてまいりましたが、まだ半数以上の自治会において選定ができていない状況でございます。また、今年度も引き続きお願いしておりますけれども、なかなか地区内に場所がない、そういう自治会があることを承知してございます。そういうことから、ただこれを事前にしっかりと選定していくことは重要でありますので、今選定作業を進めているところでございます。
また、２次仮置き場につきましては、大きなものとなってまいりますので、公園や運動場等の公有地を基本として今整理を進めてございます。災害時には被災の状況に応じて選定して公表していく、そういう考えでございます。
94 ◯23番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
次に、市民の方への周知、分別が非常に大事になってきますので、この分別の周知をぜひとも行っていただきたいと思います。現在、ホームページでも掲載していただいたり、災害廃棄物処理計画もつくっていただいておりますが、今後、広報で特集を１回組んでいただきたいと思っております。
それと、現在、「資源とごみの正しい出し方 家庭用ガイドブック」は非常にわかりやすく作成されているので、この冊子にも掲載して周知を図っていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。これを最後に質問を終わらせていただきます。
95 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 今ご提案いただいたことにつきましては、広報については市長室、我々のガイドブックについては、改定に合わせて記載する、そういうことを考えていきたいと思ってございます。
96
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時48分 休憩
──────────────
午前10時57分 開議
97
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。石井芳隆議員。
98 ◯28番 石井芳隆議員 （登壇）新政あつぎの石井でございます。通告に基づき一般質問を行います。
今定例会議の一般質問は、多くの市民の皆様が大きな不安を持たれた台風19号が及ぼしたさまざまな課題について多くの議員から言及があり、今後の対応に向けてよい教訓になったと思っております。また、市長を初め、職員皆様方の不眠不休の活動に対し、心から感謝を申し上げます。私も同様の質問を予定しておりましたが、少し視点を変え、現在、全国的にも多くの自治体が抱えている、高齢化等によるさまざまな移動困難問題についてお伺いいたします。
厚木市においても地区によっては深刻な問題となっており、厚木市としても十分認識をされておられます。地域の方たちとの話し合い等により、支援が可能な地域については実施されておりますが、まだ各地域の要望と現状の把握は十分でないと感じております。移動困難の内容や対象者は幅広く、一概に定義はできませんが、特に高齢者等の多くの共通認識は、公共交通が運行されている場所までが遠くであることや、地域の商店がなくなってきたことによる日常の買い物や通院等が大変不便になったということ、さらに、災害等が発生したときの避難など、多くの方から切実なご意見が多数あります。また、障害をお持ちの方やご家族の方たちが移動に対し非常に大きな負担を強いられていることもお聞きいたしております。
日常生活及び非常時における移動困難解消に向けた対応と現状の課題についてお伺いいたします。
次に、我が厚木市は河川に恵まれ、さまざまな恩恵を受け、豊かな緑と自然が共有できる都市であります。厚木市は、河川を守りながら活用を図って、さまざまな事業を推進しています。特に相模川、中津川においては河川敷を活用し、あつぎ鮎まつりの花火大会の開催やスポーツの推進、健康増進など、多くの市民が活動できる広場を整備しています。
平成29年、平成30年に相模川三川合流点のオープン化活用の提案がありました。試験的に事業が展開されましたが、現状はどのように推移しているのか、また、他の場所での活用はどのように考えているのかお伺いいたします。
この河川空間のオープン化について、今後、積極的な推進を図る考えがあるのか、推進する上での課題は何かをお伺いしたいと思います。
以上でございます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
99
◯寺岡まゆみ議長 市長。
100
◯小林常良市長 （登壇）ただいま石井芳隆議員から、地域課題の解消について、日常生活における移動困難解消に向けた対応と課題はとのお尋ねでございますが、本市の公共交通は、鉄道駅を中心に高密度なバスネットワークが形成されておりますが、高齢化などにより移動が困難になっている方がおられることや、一部にバスを利用しづらい地域がある状況も認識しております。こうしたことから、高齢者や障害者の方々に対するバスやタクシーの運賃助成制度やノンステップバスの導入促進など、公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、コミュニティ交通の実証実験など日常生活に必要な移動手段の確保に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。今後につきましても、市民の皆様が快適に移動できる交通環境の充実に努めてまいります。
次に、河川敷地について、河川空間のオープン化について、積極的な推進を図る考えは、また、課題はとのお尋ねでございますが、河川空間のオープン化につきましては、平成23年、国土交通省において河川敷地占用許可準則の一部を改正したことで、占用許可を受けた事業者等がイベント施設やオープンカフェ等の営業活動をすることが可能となりました。河川空間のオープン化の推進につきましては、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に基づく相模川三川合流点の施設整備において活用ができるよう、検討を進めております。
課題といたしましては、国及び神奈川県が定めている相模川水系相模川・中津川河川整備計画に基づく基準に適合し、治水上及び利水上の支障がない場所を選定する必要があると考えております。
101 ◯28番 石井芳隆議員 市長、答弁ありがとうございました。最初に、移動困難について幾つかお伺いしたいと思っております。先ほど難波議員からもコミュニティ交通についてのお話もありました。幾つかダブる点が出てくるかもわかりませんが、ご了承願えればと思っております。
市民意識調査において、市のイメージというのが出ております。その中で、将来のイメージとして、居住環境・生活環境の整備されたまちが39.3％、交通の利便性の高いまちが33.6％、この２つのイメージが非常に高くて上位１位と２位でありました。また、平成27年の65歳以上の高齢者と言われる人口が、皆さんご存じのように約22％、５万人に近い方でありました。そして、計画書の中にあります平成32年、令和２年になりますけれども、高齢者の割合というのは25.6％、約５万9000人になるという予測を厚木市でも立てております。特に75歳以上の方たちは２万7828人ということで、高齢者の中の部分が高くなってきている。現在も高齢社会に入っているという状況にあると私も感じております。
このような背景を持ちながら第９次厚木市総合計画は令和２年度に終了するわけでありますけれども、総合計画の中でいろいろ施策や事業が展開されているわけでありますが、１つこれからお聞かせ願いたいのは、先ほども移動困難地域の解消に向けてさまざまな対応をとっていますよというお話でしたけれども、現在どのような対応をされているか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
102
◯前場 清まちづくり計画部長 現在、厚木市は、他市と比較しまして路線バスのネットワークが充実しておりまして、人口カバー率で約８割を超えている状況でございます。高齢化による体力の低下により、最寄りのバス停までのアクセスが困難になっていたり、また、自動車運転免許証の返納者も増加傾向にあるなど、今後ますます日常の買い物や通院などに不便を感じる方がふえてくると推測されております。このため、現在、荻野地区で実施しておりますコミュニティ交通の実証実験も、今後の高齢者の日常の足を確保し、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会という地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みを進めております。
また、ノンステップバスの導入促進だけでなく、今年度はユニバーサルデザインタクシーの導入補助も実施しております。足腰の弱った高齢者でも利用がしやすい車両の導入を促進し、公共交通がより利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。今後も地域の特性に応じた移動困難者対策を進めてまいります。
103 ◯28番 石井芳隆議員 ノンステップバスのほかにもユニバーサルデザインタクシーの導入補助もしているということで、非常に使い勝手のいい形はとっておられると思いますけれども、そういう支援をしていただいていることに対して各地区でまだ対応ができない、それから地域の中ではそれが使えないというところもあると思います。先ほど荻野地区で行っておられる話や森の里ぐるっとの話が出ましたけれども、私の地区もあのような形で進めてもらえないかとか、何とかしてもらえないかというような要請が各地区から結構出ていると思うのです。その辺についてお聞きになっている件数、それから要望、具体的な意見等があればお聞かせいただければと思います。
104
◯前場 清まちづくり計画部長 今年度の自治会長と市長とのまちづくりフリートークの中でも睦合北地区、睦合西地区、南毛利地区からコミュニティ交通に関するお話をいただいております。昨年度に市内15地区の地域づくり推進委員の皆様を対象に実施いたしました次期総合計画の策定、また都市マスタープランの改定に向けた地区意見交換会でもご意見をいただいております。また、担当部署でも高齢化した郊外のマンションの管理組合の方などから移動手段に関するご意見をいただいております。いずれの意見も高齢化によりバスや自家用車での移動が困難になってしまったという内容でございます。件数的には把握しておりませんが、先ほど申したように、各地区の課題として我々も受けとめております。
105 ◯28番 石井芳隆議員 各地からもそういう形でいろいろ意見も出ているし、要望もあると理解をさせていただきますけれども、先ほどもありましたが、以前に、森の里の前だったと思うのですが、鳶尾地区で実証実験まで行ったかどうかは定かではないのですが、取り組みをされた経緯があります。今回、実証運行として地域コミュニティ交通という形で11月から来年３月まで行っていただいているわけでありますけれども、前に行ったという認識を持っていますが、そのときの課題が解消できると今回判断されて実証運行になっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
106
◯前場 清まちづくり計画部長 以前から鳶尾地区では地域の皆様の取り組みの中で高齢者の移動支援について検討がなされておりました。コミュニティカフェ荻野では地域住民が協力して自由な交流の場ときずなを深め、互いに協力し合う地域社会を実現し、住みよいまちにすることを目的に運営されております。また、高齢者の支援サービスを事業としており、以前から地域住民乗り合い交通について検討されていたということでございます。
今回、本市で昨年度、今年度とコミュニティ交通の実証実験を実施するに当たりまして実施地域を決めていく中で、やはり高齢者人口、またスーパーなどの施設の立地状況や地形の条件など、その地域での住民の移動に関する取り組みが積極的に行われていることなどが必要と思っております。したがいまして、課題の解消というよりも、そのような地域でありましたら、厚木市といたしましても積極的に支援していきたいと考えております。
107 ◯28番 石井芳隆議員 わかりました。そこで、私が住んでいる依知地域においても非常に移動困難の地域として前にも質問させてもらいましたし、いろいろな議員の方からさまざまな地区の質問がずっと続いてきているわけです。そういう中で、依知地区のバスルートから大きく離れた地域の中で、全部の自治会ということではなくて、一部の要望があった地域の自治会等々にお話をされ、そして厚木市でもアンケートを実施していただきました。そのときには横浜国立大学の方に、どうしたらいいのだろうとか、対応の部分についていろいろな質問事項を設定していただきながら、自治会に入っていない世帯にまでお願いし、アンケートをとらせていただいた経緯があります。その中で、実際にお願いしたいという意見が多数ありました。これは、私も実際に一緒に回らせていただいたり、そのことを進めるに当たったときに、そういうお話もいっぱい出ておりました。
しかしながら、利用条件というのでしょうか、厚木市として、先ほど難波議員の答弁の中にあったと思いますが、実証実験というか、３年間は厚木市でいろいろな支援をしていくけれども、それ以降は地域の中で取り組んでいただいて、運営できるかできないか。要するに、給料とか経費、いろいろな問題がこれから出てくるという話があって、３年後に本当にそこまでいけるのかという心配が先に出てきて、多くの方からは残念がられ、でも、しなければいけないのではないかというお話も散々いただきましたけれども、実際に地域ぐるみで行っていくことに対して一部の方からちょっと難しいのではないか、後々どうしていくのだという前提条件がきちんと見えてこない限りはできないという判断があって断念したということがありました。
しかしながら、現在もその地域はバスの運行ルートが全然変わらないわけです。そして、同じように高齢化が進んでおります。ひとり世帯もふえています。２人とも高齢という世帯もふえております。そういうことからやはり進めていただけないかという要望があります。
また、１回断念したところ、それから新しく行いたいというところに厚木市として３年間は支援していけるというお話もありました。その条件の緩和を考えるとか、逆に提案していただくような形で地域が要望されていることを行っていきたい、そういうことに対しての考えはいかがでしょうか。
108
◯前場 清まちづくり計画部長 今、石井議員がおっしゃられたとおり、アンケートにつきましては、平成23年度に下川入第三自治会で行わせていただいております。結果としまして、地区内の生活交通確保に関する要望は高いものの、当時はまだ自家用車での移動が多く、ニーズとしてはそれほど多くなかったという結果でございました。また、当時、自治会組織に運行の協力をお願いしたこともあり、役員の改選などによる継続性に課題があったものと思います。しかしながら、既に10年近く経過しておりますので、再度検討してみる必要もあるかなと考えております。
先ほど申したように、その地域での住民の方の移動に関する取り組みが大事だと考えておりますので、我々も一緒に考えさせていただきたいと思います。
109 ◯28番 石井芳隆議員 今、１つの事例を申し上げましたけれども、やはり地域の方が非常に大変な思いをされているのは十分認識されておると思うのですが、いろいろな条件が変わってきた。先ほどまちづくり計画部長からもお話がありましたけれども、再度いろいろ検討しながら進めていくことも必要であるということも今いただきましたので、これを地域から上げていくということを基本はしていかなければいけないのでしょうか。それとも、こういう要望があったところにどうですかという投げかけをしていただけるように、実際に運用に行くまでの間の話し合いを地域の中でしていける、先ほど出ましたけれども、キーパーソンの方が必要だろうと思いますが、行政側から投げかけていってもらえるような形はとれないものなのでしょうか。その辺の考えを聞かせていただければありがたいと思います。
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◯前場 清まちづくり計画部長 先ほどの私の答弁と重なりますが、コミュニティ交通の導入には、やはり地域の移動ニーズが大事でありまして、十分にその辺を把握した上で、地域の特性に合った運行システムが必要と考えております。そのため、１つの地域で導入を検討するにはある程度の期間、また継続して進めていくことが必要であると考えております。今回の実証実験では地域包括ケア社会実現に向けた組織であります荻野生活支援協議会の皆様に大変ご協力をいただいております。単に移動手段の確保だけでなく、生活支援サービス全般に携わっている地域の生活支援体制整備協議体の活動が大変重要と考えております。
今後としましては、先ほど申しましたけれども、自治会組織だけでなく、地域独自のコミュニティ組織の育成についても我々は庁内の中で問題意識をともにしまして、検討していく必要があるのではないかと考えております。
111 ◯28番 石井芳隆議員 もう十分認識されていると思うのですが、庁内で検討していただいて、先ほど言われた生活支援体制整備協議体が地域にできるようにご支援いただければ、皆さんのご意見がもっといっぱい出やすくなって、スムーズな運営も取り組みもできるのかなと思っております。
そこで、先ほどお話もありました森の里ぐるっと、森の里地区は続けていただいておりますけれども、我々としても森の里で行っておられるボランティアの方たちの動きが非常に大事だろうと思うのですが、ボランティアの方が継続して次の世代の人にどんどんバトンタッチできるような形がとれないと、一過性で終わってしまうと思うのです。森の里はそれを継続しながら今行っていただいていると思っておるのですけれども、その辺について厚木市にお話があったり、報告があったりしているのであれば、参考として聞かせていただければありがたいです。
112
◯前場 清まちづくり計画部長 森の里ぐるっとにつきましては、平成23年度からスタートしている道路運送法によらない地域住民による無料の移動支援サービスで、スタートから３年間は厚木市の市民協働事業提案制度により支援を受けておりました。現在は地域住民による公園や道路の除草作業の委託料によって、委託料を財源として自主運行されております。この地域の取り組みは多方面でも紹介されておりまして、自分たちの地域は自分たちで守り育てるという非常に志の高い方々の努力によって運営されております。このような取り組みが将来まで継続して実施できるかということは、我々もなかなか難しい部分もあるかと考えております。しかしながら、地域コミュニティ組織等による生活交通確保に対する取り組みが今後も積極的に行われること、そこへ我々行政がうまく携わっていく中で継続的な運行につながっていくのではないかと考えております。
113 ◯28番 石井芳隆議員 ぜひ行政の支援をお願いしながら、地域のボランティア、それから地域全体で一緒に考えていければいいなと思っております。
それで、実際に現在、森の里地区がこうして動いておられる、そして今回、鳶尾、まつかげ台・みはる野を実証実験で回っていかれますけれども、森の里は市民提案型で動いています。荻野地区については市民提案型ではなくて、行政が主体となって動き始めているということで、少し動きが違うということを再確認なのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
114
◯前場 清まちづくり計画部長 今、石井議員がおっしゃられたとおり、森の里は市民提案型、また、現在行っております荻野地区につきましては、先ほど申したように、組織母体がしっかりしておりました。そこへ我々行政が入っていったという取り組みから現在に至っております。
115 ◯28番 石井芳隆議員 わかりました。各地域もそれぞれの取り組み方、それぞれ特性を持ちながら行っていける部分があるなというのを今認識させてもらいましたので、これから各地域がどういう対応をしていくかを考えてもらいながら、行政がバックアップしていただければありがたいと思います。
それで、この件では最後になりますけれども、登壇でも申し上げましたが、今回、多くの議員の皆さんが予測できない風水害の対応等について質問されております。私は、特に移動困難の地域にお住まいのひとり暮らしの高齢者、高齢世帯の方たち、乳幼児、障害をお持ちである家の方たちの避難移動についてもやはり同じような形で、例えば森の里ぐるっとではないですけれども、皆さんが行っておられるだけの部分ではないところも一緒に考えていかなければいけない。移動困難についても常時いろいろな対応もできるコミュニティ交通を考えていかなければいけないと思っております。
今度、庁内の中では各部署ごと、福祉部は福祉部とか、いろいろなところでそれぞれの対応をとりながら動いていただいているというのが見受けられます。しかしながら、いざというときの行動をするときにも考えておられると思いますけれども、庁内で各分野にまたがって検討行動運用組織というものをつくっていく必要があるのかなと思っております。というのは、それぞれの部署でそれぞれの所管の部分を行っていくけれども、どこかで１つの頂点があって、難波議員も庁内組織の中にどこかまとめるところはないのかという考えを言われました。今、次期の総合計画を策定されております。その中に大きな柱としてそういうものをきちんと位置づけるという形でいざというときの動き、平常のときの動きも網羅できるような組織を立ち上げていったらいいのかなと思っておりますけれども、その辺について厚木市としてそういう考えはお持ちになるか、できるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
116
◯佐藤 明政策部長 移動困難ということに関しまして、石井議員からは高齢化、それから防災の観点からもお話をいただきました。今、総合計画の策定を進めてございますが、その策定方針の中で配慮すべきポイントといたしまして、超高齢化の進展、また防災・減災意識の高まりを置かせていただいてございます。これらの視点に配慮しながら、現在、市民検討会議、ワークショップ、また各地区での意見交換会を今後予定させていただいてございますので、その中でも移動困難につきましては、お話をいただけるものと考えてございます。既に実施いたしましたワークショップの中では子育て世帯の方からも市内の交通網の充実をというご意見をいただいてございます。今、次期総合計画の具体的な中身をお話しする段階にはございませんけれども、市民の皆様の移動手段に対する厚木市の考え方は現在でも考えていくべきことだと思ってございますし、また、総合計画を今後策定していく中でも必ず頭の中に入れて進めてまいりたいと思ってございます。
117 ◯28番 石井芳隆議員 ぜひいろいろ考えていただいたり、現在動いているということでありますけれども、１つの大きな柱としてきちんと立ち上げていってもらえるとありがたいと思っております。
今、ＮＨＫで「体感首都直下型地震ウイーク」ということで、30年後以内には70％以上の確率で発生するであろうとか、南海トラフの問題とか、４回シリーズにわたって放送しておりました。これはあくまでも実際に起きるであろうというシミュレーションの中からの話でありましたけれども、こういうことも重々承知だと思うのですが、その辺も考えた中でやはり行っていかないと、そして市民一人一人がきちんとした意識を持って動けるような形を総合計画の中にも入れていただければありがたいと思っております。移動困難については以上にさせていただきます。
次に、相模川三川合流点における水辺計画拠点の計画、今後の予定という形で考えがあられるのであれば、お願いします。
118 ◯沼田芳基都市整備部長 相模川三川合流点の整備につきましては、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に基づき進めてまいりたいと考えてございます。平成29年度、平成30年度の２カ年で、社会実験としまして手ぶらバーベキューやアユのつかみ取り、犬のしつけ教室等を実施し、計画の実効性について検証を行い、おおむね良好な結果が得られております。現在は既存のスポーツ施設について、厚木市スポーツ施設整備推進計画に基づくスポーツ施設再配置計画の実施に向け、検討しており、この計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。
119 ◯28番 石井芳隆議員 今、風水害のことで皆さんが大変な感覚を持ちながら、水辺拠点という質問がどうなのだろうと思われる方もいらっしゃるかと思うのですが、実際に水辺は本当に大事なところで、皆さんが憩いの場としても、それからいろいろなところに活用できるということでぜひ進めていくというか、利用していくためでありますので、少しお話を聞かせていただければと思っております。
今検討しているので、これから進めていくことを考えているというお話がありましたけれども、この相模川三川合流点以外にそういう活用ができるか、計画を持つことができるのか、その辺についてお伺いしたいです。
120 ◯沼田芳基都市整備部長 相模川三川合流点におきましては、先ほど申しました本厚木駅から近くにあるために、市民はもとより、市外からの来訪者の憩いの場となっていることから、相模川三川合流点での計画をまずは進めてまいりたいと考えてございます。また、相模川や中津川での他の場所につきましては、相模川三川合流点での施設整備後、維持管理や運営に関するノウハウを活用し、河川環境の保全と利用を踏まえ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
121 ◯28番 石井芳隆議員 相模川三川合流点の施設整備が終わった後というお話でありますけれども、それ以降、中津川とか、河川に対して検討される余地はあるというお話でいいのかなと思います。
それで、ほかの場所でもいろいろ考えていくことができるというお話でありました。国土交通省から河川敷地占用許可制度というのが発表されておりまして、この中で制約も結構あるように書いてありますけれども、考え方によってはいろいろ運用ができるのではないかと思います。ただ、そのことについてはなかなか難しい部分も、まだ検討したり、いろいろなことが必要になってくると思いますけれども、現在、相模川、中津川の関係で地域の皆さんたちが河川敷の維持管理を積極的に行っております。そういう地域において、ここに書いてあるようなバーベキューとか、いろいろな業者、民間の店の人たちが行う以外に、スポーツの広場とか、現在、中津川、相模川両方ともいろいろな形で占用させてもらいながら、地域でも厚木市としてもいろいろな活用をされています。そういうことがこの占用という中で広場の整備を新たに行うとしたら大変ですけれども、みんなが一緒になって管理をしてくれているような場所があった場合、実際ありますけれども、もっと多くの方たちが広場を利用できるような整備ができないものかお伺いしたいです。
122 ◯沼田芳基都市整備部長 今、石井議員がおっしゃられるとおり、多くの地区におきまして、地域の方々によります除草や維持管理を実施していただいていることは認識しております。しかしながら、国及び神奈川県が策定しました相模川水系河川環境管理基本計画におきまして、相模川、中津川の多くの河川敷ではＣゾーン、Ｄゾーンに位置づけられておりまして、利用の制限があることから、整備をする際にはこれを考慮して検討する必要があります。
123 ◯28番 石井芳隆議員 今お話しいただきました河川区域の中で、Ｃゾーン、Ｄゾーンというお話をいただきました。相模川水系河川環境管理基本計画の中でそういうことが決められていると認識しておりますけれども、これはＡゾーンから４段階あって、このＣゾーン、Ｄゾーンについての説明をいただけますか。
124 ◯沼田芳基都市整備部長 それでは、相模川水系河川環境管理基本計画の関係でお話しさせていただきたいと思います。相模川水系河川環境管理基本計画につきましては、昭和63年３月に当時の建設省及び神奈川県において、多くの人々が川に親しめる環境をつくり、ゆとりと安らぎと潤いを与えてくれる相模川にするため、河川環境の保全等の施設を総合的かつ計画的に実施する相模川水系河川環境管理基本計画が策定されました。本計画の中では、河川空間の利用と環境保全を整合するため、ＡからＤの４つのゾーンに区分しまして、各ゾーンの管理方針に沿った整備を行うことと定められております。
各ゾーンについて簡単に説明させていただきますと、Ａゾーンにつきましては、スポーツ施設、休憩施設など人工的な施設を積極的に導入できる空間に位置づけられております。Ｂゾーンにつきましては、施設整備空間と自然保全空間が相半ばする空間に位置づけられております。Ｃゾーンにつきましては、自然に触れ合い、文化、情操を育み、養う空間に位置づけられております。Ｄゾーンにつきましては、人工的な施設は必要最小限にとどめる空間に位置づけられております。
125 ◯28番 石井芳隆議員 ゾーンによっていろいろ規制がかかっていると思いますけれども、河川を勝手に整備されると、利水、治水の問題でも安心安全の面でも難しい、きちんと守っていきなさいということだろうと思いましたが、実際にゾーンの変更をしないと、Ｄゾーンにあった場合は何もできない。これを見ても、自然を守る、自然のままという形になりますと、治水のため、利水のためにダムができました、水が流れてこないために樹林化してきた、でも水は余り出てこない、そのために家が河川沿いにいっぱいできてきている、そういうところもＤゾーンのままです。そういうところは変更してもいいのではないかと。昭和63年です。30年間そのままになっているわけです。地域の人たちがそこをきれいに管理しながら、一緒になって地域の安心安全のために使える形にしていく、実際に行っていますけれども、そこのゾーンのランクをアップしてもらうように変更できないのかと常々思っております。
そこで、その辺について実際にお願いができるのか、市長も河川の会長もされておられます。そういうことをお願いするということではなくて、そこから発信していただくような形がとれるといいなと思うのですが、その辺についてのご見解をお願いしたいです。
126 ◯沼田芳基都市整備部長 相模川水系河川環境管理基本計画の策定につきましては、学識経験者や建設省、神奈川県並びに沿川自治体から構成されました相模川水系河川環境管理協議会によりまして意見の聴取等を行い、先ほど申しましたが、昭和63年３月に策定されております。しかしながら、本計画につきましては、石井議員がおっしゃるとおり、現況の河川の状況と相違している部分や河川活用を考える中で大変難しい部分もあるということは認識しております。
本計画のゾーンの変更につきましては、神奈川県に確認したところ、昭和63年３月に策定して以来、ゾーンの変更等の改定については行われたことがないということでございました。なお、この本計画の変更につきましては、社会環境の変化などによりまして、必要に応じ、基本計画の変更も行う旨記載されている部分もありますので、今後、国や神奈川県の関係機関と調整を行いまして、今後の状況等を含めた内容について確認させていただき、検討させていただきたいと考えてございます。
127
◯寺岡まゆみ議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時47分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
128
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。後藤由紀子議員。
129 ◯２番 後藤由紀子議員 （注５）（登壇）無会派の後藤由紀子です。通告どおり一般質問をさせていただきます。
近年、厚木市の道路状況は驚くほど変化しております。高速道路では東名高速道路の厚木インターチェンジと厚木南インターチェンジ、小田原厚木道路には厚木西インターチェンジ、圏央道には圏央厚木インターチェンジという４つのインターチェンジがあります。また、次年度には（仮称）厚木ＰＡスマートインターチェンジの開通も控えており、市内への大型企業の誘致計画や物流倉庫の建設計画なども耳に入ってきているところでもございます。厚木市の四季を感じることができる豊かな自然や美しい大山を望む景色も少しずつ変わっていくのかなと思うと、少し寂しく思う反面、時代の流れに合わせ、その流れに取り残されることなく、強い厚木市として発展を目指すことも必要なのかもしれません。
来年の夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ニュージーランドのホストタウンとなっている厚木市としても勢いのある時期でもございますので、さらなる発展を遂げた未来の厚木市にも期待ができます。
そのような勢いの中で切磋琢磨する小さな個人商店や個人事業をされている方たちもいらっしゃるわけですが、そういう小さな事業者の方たちが、近年、大型店舗や大きな企業の進出により、多かれ少なかれ影響を受けてしまうことも仕方がないのかもしれません。大規模な事業者と小規模な事業者とでは人の雇い方も事業所の場所も事業のごみの扱いも異なります。そういう小規模な事業者では従業員は家族で、事務所も自宅と兼用している場合が多いです。事業で出るごみも少量で、家庭ごみと区別して事業ごみとして出す手間と保管場所の維持など、一手間も二手間もかかってしまっている現状がございます。
小規模事業者の多くは住居と兼務の事務所を持たれていて、つまりは厚木市内に住まわれていて、事業をされている人たちです。小規模業者が元気になれば、厚木市内の商店街や企業も元気になるのではないかと期待しています。また、幼稚園や保育園、老人施設などでは紙おむつのごみを事業所で処分すると事業ごみになり、利用者に持って帰っていただくと家庭ごみになるという複雑な仕組みがございます。施設の規模にもよりますが、小規模であれば家庭ごみとして厚木市で回収していただきたいというご意見も多く伺います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条、事業者の責務に基づき、事業者等から排出されるごみは、事業者みずからの責任において適正に処理をしなければならないとされていることから、事業ごみ扱いになることは法律上やむを得ないのだと思います。しかしながら、一般廃棄物収集運搬業者にお願いするまでもないような少量のごみであれば、厚木市が有料で回収する仕組みをつくれば、事業者がごみを保管する手間も省け、みずから環境センターへ持ち込む時間やコストも削減できて、ご高齢のご夫婦が営む商店など、運転免許証の返納などの理由で環境センターへごみを運ぶことができない事情があるケースでは大変助かる制度だと思います。
現在、厚木市では愛の一声ごみ収集事業という厚木市内在住の65歳以上のご高齢者や障害のある方のみの世帯で、原則として世帯全員が要介護２以上に認定されている方の世帯を対象として、ごみの戸別回収を行っています。実にすばらしい制度ですが、この制度では事業者は対象になっていないため、小さな商店などの個人事業者であっても、この事業の対象には当てはまりません。
そこで、少量排出業者の産業廃棄物の有料回収について、厚木市として実施するお考えがあるのかお尋ねいたします。
次に、認可保育所の衛生管理についてお伺いさせていただきます。
12月に入り、食中毒やノロウイルス、インフルエンザなどの感染症が猛威を振るう季節になり、免疫力の弱い乳幼児などの低年齢児童やご高齢者、施設入居者などの衛生管理について、中でも乳幼児を預かる保育園におきましては厚木市が事業を委託されている施設になりますが、感染症予防のための消毒には、現状でアルコールやオスバンが主流になっているようです。ノロウイルスやロタウイルスなどのエンベロープを持たない一部のウイルスにはほとんど効果がないと言われています。そのため、次亜塩素水での消毒が推奨されているわけですが、厚木市では厚生労働省が作成した保健所における感染症対策ガイドラインを参考に、各保育園でガイドラインを作成していると伺っていますが、他県や他市では保育所における感染対策マニュアルを自治体独自で作成し、管理指導をされている例もあり、これからノロウイルスやロタウイルスなどが流行する時期になりますが、厚木市として対応策は万全であるか、子供を感染症から守るという視点からどう考えているかをお尋ねいたします。
幼稚園や学校と違い、保育所は感染症の流行期も休園、学級閉鎖をすることができません。保育所は何らかの事情で家庭で保育ができないと認定された保護者の方がお子さんを預ける場所であることから学級閉鎖は難しいのだと思いますが、インフルエンザウイルスは飛沫感染や接触感染により感染するため、発症したことが確認されると、幼稚園の場合は学校への出席を停止するように学校保健安全法という法律で定められているため、学級閉鎖となります。インフルエンザウイルスの感染力は発症後１週間程度まで持続し、特に発症してから３日ほどは感染力がピークに達すると考えられています。潜伏期間を含めまして、多くの園児がインフルエンザを発症した場合、学級閉鎖のような仕組みを用いて休園を検討することもさらなる園児への感染防止となり、あわせて、人材難でもある保育士の安全も守られるのではないかと考えられます。
さきの台風では、厚木市から園へ保護者への自粛の声かけをするよう連絡があったと伺っています。園児の安全を優先していただけたのだと伺い、よい方向へご検討いただくことができたと判断しました。そのように非常時に柔軟な対応をしていただけましたので、今後、休園、学級閉鎖を厚木市として判断していただけるよう検討する仕組みをつくることはできないのでしょうか。これは、保護者の都合よりも、園児の安全のために優先するべきではないかと考えます。
病児・病後児保育であれば条件は異なります。園が独自で判断できるなど、緩和策だけでも前向きなご検討をいただきたいと思います。保護者のご事情だけでなく、子供の生命の安全と健康管理をまず一番に考えていただきたいと思います。
認可保育所の衛生管理について、厚木市として現状と課題の認識があればお示しください。
また、厚木市独自の感染症ガイドラインを作成するお考えがあるかもお示しください。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。
今まで給食費の中の副食費は保育料に含まれていて、厚木市が徴収して、園には保育委託料に含めて支払うような仕組みになっておりましたが、民間保育における保育料の無償化に伴い、厚木市が保育料を徴収する必要がなくなったため、今まで厚木市が同時に徴収されていた副食費が保護者から園への実費徴収となり、回収業務などを含める事務的な負担がふえる状況になっております。今まで保育料プラス副食費を厚木市で徴収されておりましたので、厚木市には事務的な仕組みも構築されており、副食費だけが残された方程式ですから、副食費は引き続き厚木市が徴収する形でもおかしくないのではないかと考えられます。主食を提供していない保育所もありますが、今までの保育料のように厚木市に徴収をしていただけると、民間保育所の経営を圧迫することなく、ただでさえ人材難で困っているところに、さらに事務員の人員追加もされることなく、園の運営に負担がかかることによる支障やふぐあいを未然に防ぎ、安全な保育の業務が継続されると考えられます。
そのような副食費の回収業務など、事務的、人員的な負担がふえることに対し、厚木市として何か支援策をお考えでしょうか。
また、無償化による厚木市への影響と課題があればお示しください。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収について
（ア）市として実施する考えは。
イ 認可保育所の衛生管理について
（ア）市として現状と課題の認識は。
（イ）感染症ガイドラインを作成してはどうか。
ウ 幼児教育・保育の無償化について
（ア）民間保育における副食費の徴収事務の支援策はあるか。
（イ）市政への影響と課題は。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。（注５－１を参照）
130
◯寺岡まゆみ議長 市長。
131
◯小林常良市長 （登壇）ただいま後藤由紀子議員から、少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収について、市として実施する考えはとのお尋ねでございますが、産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者がみずから処理しなければならないと定められております。少量排出事業者から排出される産業廃棄物の処理につきましては、法律の趣旨を踏まえ、調査研究してまいります。
次に、認可保育所の衛生管理について、市として現状と課題の認識は、感染症ガイドラインを作成してはどうかとのお尋ねでございますが、市内認可保育所の衛生管理につきましては、国が定める保育所保育指針に従い、適切な保育を行っていることを確認しております。
感染症対策につきましても、国が作成した保育所における感染症対策ガイドラインを遵守し、保護者が安心して児童を預けられる環境の整備に努めております。
次に、幼児教育・保育の無償化について、民間保育における副食費の徴収事務の支援策はあるか、市政への影響と課題はとのお尋ねでございますが、幼児教育・保育の無償化により副食費の徴収事務が新たに発生し、事務量が増加しておりますが、本市といたしましては、市内の民間認可保育所の事務負担を軽減するため、事務職員を雇用した際の人件費補助などの支援を行っているところでございます。
また、無償化により幼稚園等における保育需要の増加が見込まれることから、影響をしっかり分析し、新たな制度に的確に対応できる充実した子育て支援策を展開してまいります。
132 ◯２番 後藤由紀子議員 再質問をさせていただきたいと思います。まずは少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収について再質問させていただきます。
少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収をしている自治体を調べてみたのですが、北は北海道札幌市から岩手県遠野市、東京都八王子市、三鷹市、町田市、神奈川県藤沢市、静岡県沼津市、三島市など、その中でも県内で先行して少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収を行っている藤沢市へ、参考までに11月中旬に視察に伺わせていただきましたので、そちらの内容をご紹介させていただきます。
例えば産業廃棄物というと、ビルや大きな建物を崩したがらであったり、残土であったりとか、そういうものをイメージしてしまうのですが、ここで言う事業者の産業廃棄物というのは、家庭から出るのと同様の一般廃棄物、それと、家庭から出る燃えないごみとされているガラスくずや金属くずなどの不燃物のことを指しています。藤沢市では、このシステムを利用するためには先に事業者が登録をする仕組みになっておりました。現在の登録事業者の数は累積で4000事業者で、廃業や市外移転などをされた場合の追跡調査を実施されていない関係上、指定収集袋の販売実績──収集袋を指定させていただいて、そちらにごみを入れていただくというシステムになっています──から、1500から2000の事業者が継続的に利用されているそうです。
回収方法は、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装──これは、収納ケースやプランターなど、プラスチック製の製品です──で、１回の排出量が40リットル以内であること──これは40リットルの袋に入ることということだと思います──を条件にし、指定の収集袋を購入していただきまして、指定された曜日に戸別収集をされているのだそうです。分別方法は、一般の家庭ごみを出す曜日と同じ日となっております。
収集袋の販売金額とコストの収支では、やはり収集袋の金額以上に実際のコストというのは発生しているそうです。つまり、収集袋の売り上げでは元は取れないという意味になるのですけれども、そもそもこの事業の目的は、利益を追求するものではありません。具体的な数字は出されませんでしたが、10年の間で登録をして収集されている事業者は減ってきたそうです。一般廃棄物の収集運搬業者による藤沢市の焼却施設へのごみが増加してしまったために、平成30年10月からは焼却施設の処理手数料を、もともと持ち込みの場合は10キロ200円だったのが、270円に改正されたそうです。
利用事業者側のメリットばかりではなくて、行政としてのメリットを伺ってみました。藤沢市が収集に当たっている少量排出事業者については、年間数件ほどですが、収集時に不適切な排出というのがあったそうです。その際に、戸別回収になりますので、直接事業者に対して分別や排出についての指導ができることから適切な環境が維持されると。そして、何より家庭系ごみと分別が難しい個人商店の救済につながりますとおっしゃっていました。これは事業者側からのメリットをお伺いしたのですけれども、藤沢市としては、個人商店の救済につながることがメリットだとおっしゃっていました。
また、デメリットも伺ってみました。一般廃棄物収集運搬業者の民業の圧迫にならないようにする注意が必要だったそうです。店舗によっては大量に排出され、問題となることもあったと伺いました。例として、酒屋の瓶、飲食店の缶、こういうものが大量に出されるのがちょっと問題だったとおっしゃっていました。
このように藤沢市の例をお伝えさせていただきましたが、仕組みとして、藤沢市では平成17年度より取り組んでこられた家庭ごみの有料戸別回収の成功が先にあるため、今の厚木市が集積所から回収する現状の仕組みと考えると少しハードルが高いのかなと思ってしまいますが、ことし５月から厚木市も試験的にもえるごみの戸別収集モデル事業を開始されていると思います。これは今後、家庭ごみの有料戸別回収につながっていくのだと思っていますが、家庭ごみの有料戸別回収が定着した後にであれば、少量排出事業者の産業廃棄物の有料回収が現実的になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
133 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 藤沢市の例をご紹介いただきまして、ありがとうございます。少し整理をさせていただきたいと思うのですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物は、まず一般廃棄物と産業廃棄物に大きく分けられております。第２条第２項で、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物を言う、第４項で、産業廃棄物とは、次に掲げる廃棄物を言うとされ、第１号で「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と規定されており、政令第２条において列記されております。生活から、つまり家庭から出る廃棄物は全て一般廃棄物になります。事業活動から出る廃棄物につきましては、産業廃棄物と事業系の一般廃棄物の両方があり、事業系の一般廃棄物に分類されるものは政令に列記されていないもの、つまり、紙類や厨芥類、生ごみがほとんど全てを占めているところでございます。
この処理を誰が行う責務を持っているのかというところでございますけれども、先ほどご紹介いただきましたが、第３条には、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、また第11条第１項には、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と規定されており、事業活動から生じる廃棄物につきましては、産業廃棄物、事業系一般廃棄物を問わず、事業者はみずからその処理をしなければならないという責務が課されてございます。
一般廃棄物につきましては、第６条の２において、市町村は、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない、このように規定されており、市町村にその責務が課されていることから、本市はこの規定に基づき、家庭系一般廃棄物の収集運搬及び処理を行い、事業系一般廃棄物につきましては、一般廃棄物処理施設である厚木市環境センターにおいて、その焼却処理を行っているものであります。
ご紹介いただきました藤沢市の例につきましては、法律の第11条第２項にある、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができるという、できる規定に基づいて行っているもので、私も藤沢市の条例、規則、廃棄物処理の計画などは読ませていただきました。
しかしながら、本市におきましてまず取り組まなければならないことは、家庭系・事業系一般廃棄物の処理であり、現一般廃棄物処理基本計画に基づき、それを適正に行うことが責務であると認識しております。また、来年度策定してまいります次期計画におきましても、よりよい収集運搬、より一層の減量化、資源化などを位置づけ、取り組んでまいる所存でございます。現時点におきましては、事業系一般廃棄物の収集運搬につきましては、市内の民間事業者に行っていただいてございます。ご指摘の少量排出事業者につきましても、先ほどご紹介いただきましたけれども、みずから環境センターに持ち込んでいただいているか、厚木市廃棄物処理業協同組合が藤沢市と同じような有料袋での一般廃棄物の回収を行っていることなどから、厚木市はその収集運搬を現在行っておりません。民間事業者によりある程度充足しているところに厚木市が参入すべきとは今は考えておりません。事業系一般廃棄物に対してそのようなスタンスでおりますことから、それを飛び越えての産業廃棄物の収集運搬を行うことにつきましては、現時点では行うべきものとは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
しかしながら、法において、先ほどもお話ししましたが、藤沢市の例のように、産業廃棄物の処理を事務として行うことができる規定もございますので、ご提案いただいたことにつきましては、市長が登壇でもご答弁させていただきましたとおり、調査研究してまいりたいと考えてございます。
134 ◯２番 後藤由紀子議員 この事業は家庭ごみと事業ごみの仕分けが難しい個人商店の救済につながる事業というところがメーンというか、強くお訴えしたいところでございます。
また、先ほども申し上げましたけれども、今の仕組みでは戸別に回収に行くのは難しいのかなというのも実際に思っております。これはネットで調べただけなのですけれども、岩手県遠野市、静岡県沼津市などでは実際に事業者のごみを回収するという仕組みをされているのですが、戸別回収ではなくて、ごみ集積所へ事業者のごみを出せる仕組みになっていると書かれておりましたので、体制としては、ごみ収集所に出せる仕組みであれば、物理的には可能なのかなとは思いますけれども、いかがでしょうか。
135 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 まず、ごみ集積所につきましては、自治会の皆さんに管理していただいている部分となってございます。そういうことから、ごみ集積所への不適正な排出というのは現在でも課題になっているところもございます。そういう部分に、たとえ少量であったとしても事業者の産業廃棄物が混在して出されるということにつきましては、なかなか難しいところがあるのではないかと考えてございます。
また、先ほど藤沢市の例で有料回収袋だけではその事業の経費を賄うことができない、市の財源を投入してそれを行っているということでございますけれども、法律の趣旨から申しますと、やはり事業者は、みずからの事業で出たものについては、みずからの責任において、これは金額的なものも含めて処理するべきものだと我々は認識してございます。そこに市として産業廃棄物に対して財源が投入されるということにも若干の疑問もあるのかなと考えてございます。
136 ◯２番 後藤由紀子議員 実際に、厚木市に予算を見ていただかないとこの事業に取り組めないということと、法的にはみずからの責任で事業者のごみは捨てなければならないということで難しいのかなと思うのですが、今、厚木市には大きな事業者が参入しようとしています。その中で埋もれてしまうのではないか、小さな事業者を少しでも救える手だてになればという、いろいろな方のご意見をいただいて質問をさせていただきました。ありがとうございます。少しでも前向きに検討いただけるようにお願いしたいと思います。
続きまして、保育についての再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長からの答弁で、認可保育所の衛生管理について、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインに従って適切に処理されているとおっしゃっていたのですが、基本的に厚生労働省のガイドラインに従うとしても、厚木市として実務的なポイントを示すものを作成していただいて研修会を開催するなど、民間の施設や認可外の保育士も含めた研修などを厚木市として開催する見解はあるのでしょうか、お示しください。
137 ◯笹生民雄こども未来部長 国のガイドラインにつきましては、詳細にわたって記載されておりますので、各保育所ではそのまま活用していただいているところでございます。また、研修会につきましては、現在、既存の多種多様な研修会について、市内の認可保育所、地域型保育施設、研修によっては認可外保育施設に開催の情報を流し、参加を促しております。また、市内施設を研修会場として確保するなどの協力をし、市内の保育士が参加しやすい環境を整えるよう努めております。
感染症対策の研修につきましては、厚木市の主催ではございませんが、先日、11月27日、厚木医師会の主催で国の保育所における感染症対策ガイドラインの解説を中心とした研修会が商工会議所で開催されました。厚木市を通しまして市内の認可外保育所等に参加を呼びかけ、多数の参加を得たと聞き及んでおります。参加した保育士からは、大変参考になる内容で有意義な研修であったとの意見を聞いております。これらをまた保育所の運営に生かしていただいているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして、保育所における感染症対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
138 ◯２番 後藤由紀子議員 今、多くの方が参加されたとおっしゃっているのですが、これは厚木市が主導されて行っている研修会などではないということで具体的な人数は把握されていないかと思うのですが、公立の保育士は必ず何らかの研修会などに参加していると思いますので、そういう参加率やデータなどがありましたらお示しください。
139 ◯笹生民雄こども未来部長 保育士等に対する研修につきましては、神奈川県保育会、神奈川県社会福祉協議会、民間の法人や大学主催によるものなど、感染症を含め、さまざまな内容の研修が実施されております。市立保育所からは、平成30年度では57の研修、講座に延べ343人が参加し、保育サービスの質の向上に向け、研さんを重ねているところでございます。もちろん、これらの研修につきましても、市立の保育所だけでなく、市内の民間保育施設等にも周知しております。
140 ◯２番 後藤由紀子議員 先ほど厚生労働省のガイドラインに従っておりますというお話でしたが、厚木市として、そういうガイドラインを作成するお考えはありますでしょうか。
141 ◯笹生民雄こども未来部長 先ほども申しましたが、国の示すガイドラインにつきましては、例えばおむつの保管の仕方まで細かく書いてございますので、こちらをそのまま活用させていただいているところでございます。
142 ◯２番 後藤由紀子議員 ちなみに、地方自治体でマニュアルを作成している県と府というのが福島県、山形県、茨城県、佐賀県、奈良県、兵庫県、熊本県、大阪府です。あと、市でマニュアルをつくっているのが鹿児島県鹿児島市、川崎市、福岡県福岡市、京都府京都市、福島県福島市、京都府長岡京市、栃木県足利市、大阪府茨木市、高知県高知市などがあるのですが、神奈川県のガイドマニュアルというのも存在しないのでしょうか。
143 ◯笹生民雄こども未来部長 具体的には、神奈川県のほうでも指導監査の際に各園が取り組んでいる感染症対策などについてもチェックしているという状況ではございます。
144 ◯２番 後藤由紀子議員 登録する際に各保育園でガイドマニュアルを作成して提出するという仕組みがあると伺っております。やはり各保育園でマニュアルの内容が違っていてはおかしくなってしまうので、作成するのであれば、そもそも厚木市が厚生労働省のマニュアルに基づいたものをつくってくださって、このようにつくれば間違いないですよというのを指導されて、なおかつその後の管理もしていただければ、厚木市でも管理まで徹底して行き届くのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
145 ◯笹生民雄こども未来部長 マニュアルにつきましては、認可の段階で神奈川県のほうで審査しております。また、マニュアルどおりにできているかどうかを先ほど申しました監査の中で指導している状況でございます。
146 ◯２番 後藤由紀子議員 次に、無償化についてです。
一部の利用者に発生している給食費の滞納の問題も背景にあるかと思うのですが、万が一、副食費の滞納が発生した場合、厚木市として対応策のお考えはあるのでしょうか。
147 ◯笹生民雄こども未来部長 副食費の徴収につきましては、保育所での実費徴収となりますので、他の実費徴収の費用と同様、滞納が発生した場合は園での対応となります。滞納が生じた場合には保護者に支払いを促すなど、厚木市としてできる範囲で園に協力することは可能と考えております。
最近の事例といたしまして、３人のお子さんを２カ所の保育所に預けていらした保護者の方が、教材費や日用品、行事費等、園での実費負担分の滞納がございました。保育料は徴収しない方でしたが、他県に転出する際に、保護者と２園の園長との話し合いの場を厚木市で設け、園でかかった費用を支払うよう説得するような場もございました。
148 ◯２番 後藤由紀子議員 無償化対応の補助金制度などもあると伺っていますが、幾つぐらい、どのような助成金があるのか具体的に教えていただけますでしょうか。
149 ◯笹生民雄こども未来部長 無償化対応に特化したものではないのですけれども、保育所に対してはさまざまな厚木市独自の補助メニューを用意して活用していただいているところでございます。主なものとしましては、保育人材の雇用に関する補助、ＡＥＤの設置、使用済み紙おむつの処分費などがございます。
150 ◯２番 後藤由紀子議員 使用済み紙おむつの問題は先ほども言ったかと思うのですが、使用済み紙おむつの処分の費用は全額お支払いいただけるということでよろしいでしょうか。
151 ◯笹生民雄こども未来部長 おむつの処分につきましては、その前に、公立保育所で実験的に実施いたしまして、そこから算出した額、年額で今５万7000円を補助しているところでございます。ただし、園によって事情が異なり、紙おむつのみの金額が単独でこれを上回ると確認できた場合は、その分も補助する予定でございます。
152 ◯２番 後藤由紀子議員 保育所は子供を預かる大切な場所ですので、施設の運営に余裕がなくなってしまうと事故などにつながるのではないかという心配もございます。預けられている子供たちの環境が常に安全であるように、行政としても引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして、今、紙おむつの話が出ましたので、保育所ではほとんどのお子さんが紙おむつを使用されているのではないかと思うのですけれども、今、保育所の使用済みの紙おむつの処分料に関しては厚木市が全額見ていただけるということでよかったと思いますが、園では使用済み紙おむつを事業系一般廃棄物として処理するためには、一時的にためておかないといけないと伺っていて、それが悪臭や衛生面での懸念材料になっていると伺っております。衛生上問題があるために、保護者にお持ち帰りいただいている施設もあると伺っておりますが、厚木市として使用済み紙おむつの取り扱いを、さっき厚生労働省のマニュアルにおむつの管理なども書かれているとありましたが、衛生面で指導などをされていますでしょうか。
153 ◯笹生民雄こども未来部長 先ほども申しましたように、ガイドラインにおきまして、交換後のおむつについては、ビニール袋に密閉した後に、ふたつき容器等に保管することとなっており、市内の保育所においてもガイドラインを遵守するよう周知を行っております。ちなみに、公立保育所におきましては、２日に１回、事業系一般廃棄物として処理しておりますけれども、特に悪臭等の報告はございません。
154 ◯２番 後藤由紀子議員 （注６）公立の幼稚園ではそういう苦情などは発生していないということでしたので、その管理方法などもいろいろ検討していく必要があるのかなと思います。立地状況とかもすごく変わってきて、マンションの中にある保育園や、１つ幼稚園として独立して建っている建物などでまた条件がいろいろ変わってくるのかなと思っています。
最初に事業系一般廃棄物の少量排出事業者の産業廃棄物の話をさせていただいておりますので、紙おむつのごみを厚木市が有料回収してくれる仕組みなどが本当に実現したら、今、紙おむつの処分料を厚木市が補助金で全額支払ってくださっているという話になっておりますので、厚木市が無料で回収するという仕組みができるのではないのかと、合わせわざになってしまいますけれども、そのように思うところがございます。今後、厚木市として前向きにご検討いただける方向などはございますでしょうか。（注６－１を参照）
155 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 紙おむつにつきましては、幼児、要するに、保育所、幼稚園、そういうところで出るもの、また、逆に高齢の方、老人の福祉施設等から出るものがございます。実際、今、紙おむつは、やはり高齢の方の部分がどんどんふえておりますので、市内からどのぐらいの紙おむつが発生しているのか、そういう部分については我々も次期一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たって、もう少し調べていかなければならないところなのかなと考えてございます。
一義的には、まず事業系一般廃棄物ということで、民間事業者がそれを収集して運搬することで、それは業を営んでおりますので、そういうところに厚木市が踏み込んでいくというのはなかなか難しいところもございますし、先ほど少しご紹介させていただきましたが、厚木市廃棄物処理業協同組合においては、45リットルの有料袋で事業系一般廃棄物の収集を行っております。小規模な園等であれば、そういうものを利用していただくのが一番望ましい形なのかなと考えてございます。
156 ◯２番 後藤由紀子議員 （注７）補足というか、先ほどの藤沢市の事例の件でお話ししなかったのですけれども、藤沢市は事業系排出ごみを有料で回収しておりますが、保育園、たしか老人施設も入ったかと思うのですが、紙おむつの回収を無料でされているとおっしゃっていました。これは最初に申し上げましたけれども、藤沢市が有料の戸別回収を成功させているという事例があっての段取りでしたので、そういう事業を取り入れていただければ幼稚園などの負担もなくなり、また老人施設もそうだと思いますが、働いていらっしゃる方の仕事の量が減って、人材不足というところ──どうしても福祉の関係というのは人材不足というのがすごくあると思うのですけれども、そういう中で人の手を煩わせる部分を逆に入所者の方に向けていただければいいなと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（注７－１を参照）
157
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
158
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
この際、後藤議員から
発言訂正の申し出が出ておりますので、これを許可いたします。
159 ◯２番 後藤由紀子議員 （注５－１）（注６－１）（注７－１）先ほどの私の一般質問の中で言い間違いが何件かありました。「保育所における」という部分を「保健所における」と言い間違えてしまったところがございます。あと、「保育所」を「幼稚園」と間違えて申し上げておりました。訂正をよろしくお願いいたします。（注５を参照）（注６を参照）（注７を参照）
160
◯寺岡まゆみ議長 名切
文梨議員。
161 ◯８番 名切
文梨議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、災害対策についてお伺いします。
過日の台風19号では城山ダムの放流に伴い河川の氾濫の可能性が高まったことから、多くの市民が事前に避難をしました。私は、これまで一貫して避難は空振り前提で、空振りはむしろ被害がそれたと安堵すべきものであり、市民の皆様とも共有したいと主張してまいりました。この点につきましては、厚木市としても同じ考えだとのご答弁をいただいておりますし、このたびも早目に避難所を開設し、避難を促してくださいました。
一方、その避難所のあり方については、今回の一般質問でも多くの議員が取り上げ、改善策をただしているように、これまで対処してこなかった多くの課題が明らかとなりました。防災は想像力です。あらゆる事態を想定して備える以外、方法はありません。各避難所が定員オーバーになることも想定して対策を講じていなければなりませんでした。
昨年12月定例会議で各避難所の状況について、市民と情報を共有するアプリを活用する福岡県福岡市の事例を紹介させていただきましたが、その際のご答弁は、厚木市の情報伝達の方法は防災行政無線を基本とし、ホームページ、テレビ神奈川のデータ放送でも確認いただける、ツイッターも始めたので、情報伝達の幅が広がったと自画自賛したものでした。今回、情報の発信内容が不十分だったがために多くの市民が避難所難民となり、戸惑われたことは謙虚に受けとめ、改善すべきだと考えます。
また、前回の９月定例会議ではハザードマップの表示のわかりづらさを指摘させていただきました。水害時に確認するハザードマップであるにもかかわらず、広域避難場所まで記載してあります。広域避難場所は、地震などの災害により火災が延焼、拡大したとき、その輻射熱や煙から生命、身体を守るために避難する場所との位置づけであり、水害時に避難する場所ではありません。市民がハザードマップを見て広域避難場所であるぼうさいの丘公園に避難したそうですが、午後９時になると、もう閉めるから出ていってくれと、大雨の中、追い出されたとのことです。こんな紛らわしいハザードマップなら配らないでくれとお叱りのお言葉をいただきました。
また、これまで風水害を想定した総合防災訓練を全市で実施してこなかったことが市民の不安と混乱を増幅させてしまったことも否定できません。毎年実施している地震を想定した総合防災訓練について、風水害を想定した訓練も隔年で実施してほしい旨、再三にわたり要望してきましたが、重要性を認識しているとしながらも、厚木市として実施してきませんでした。これらの対応を見ますと、危機管理という点で本市は非常に認識が甘いと言わざるを得ません。
改めて厚木市の責務である命と財産を守る防災・減災体制について、課題と対応策をお伺いします。
次に、総合計画についてお伺いします。
先月、中曽根元総理が他界されました。心からご冥福をお祈り申し上げます。在任期間が戦後５番目に長い総理として、安倍現総理に対し、権力の魔性というものによく気をつけて自粛、自戒していかないと間違うと思うとアドバイスしておられたと報道番組が紹介していました。
12年前、市長が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、厚木市長の在任の期数に関する条例を制定した厚木市も、清新で活力ある市政運営を確保するため、一層の努力が必要であることは言うまでもありません。厚木市総合計画については、前回９月定例会議でも取り上げましたが、謙虚な姿勢と冷静な判断で現総合計画の総括をし、反省すべき点については未来志向の前向きな議論を重ね、よりよいものとなることを願って質問するものです。
安心政策を中心に、総括とその総括をどう生かすか、ご見解をお伺いいたします。
次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。
10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。それに伴う影響についてはほかの議員も質問しましたので、私からは１点、食材料費の実費徴収化についてお伺いいたします。保育現場からは、保育と給食の分離は保育所が積み重ねてきた保育のあり方を大きく変えると反発の声が上がっています。また、制度上、煩雑な事務作業に追われる現場の声も伺っています。負担を少しでも軽減し、現場、また通園する親子にとってよりよい手法は何か、厚木市としてのご見解をお伺いいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
162
◯寺岡まゆみ議長 市長。
163
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切
文梨議員から、災害対策について、命と財産を守る防災・減災について、課題と対応策はとのお尋ねでございますが、本市の防災対策につきましては、市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、大規模災害に備えたさまざまな対策を地域防災計画に定めております。９月１日には総合防災訓練を実施し、市内各会場での実践的な訓練を通じて総合的な災害対応能力の向上が図られたものと考えております。今後につきましても、常に災害は必ず来るという認識を強く持ち、防災・減災対策に取り組んでまいります。
次に、厚木市総合計画について、次期総合計画策定について、安心政策についてこれまでの総括は、総括をどう生かすかとのお尋ねでございますが、安心政策につきましては、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランの５つの基本政策の１つとして、子育て、福祉、保健・医療、市民生活、安心・安全、防災の分野において各施策を展開し、支え合い、安心して生き生きと暮らせる元気なまちづくりに向け、取り組んでまいりました。こうした安心政策の取り組みに対する施策評価や市民満足度調査の結果はおおむね良好であり、順調に進捗しているものと認識しております。
現在、第４期実施計画に基づき、あつぎ元気プランの総仕上げに取り組んでいるところでございますが、次期総合計画の策定に当たりましては、これまでの取り組みにおける施策評価結果等をさらに分析するとともに、市民の皆様からご意見をいただきながら検討を進めてまいります。
次に、子育て政策について、幼児教育・保育の無償化について、課題と対応策はとのお尋ねでございますが、幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから本年10月に開始されました。今後につきましては、無償化により幼稚園等における保育需要の増加が見込まれることから影響をしっかり分析し、未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう、充実した子育て支援策の展開に努めてまいります。
164 ◯８番 名切
文梨議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、災害対策から再質問させていただきます。
台風19号に伴う避難につきましては、ほかの議員同様、私のところにも多くの問い合わせをいただきました。最も多かったのは避難するかどうかのご相談でした。前回の一般質問でも申し上げましたが、地域によって、また木造か鉄筋か、そして平屋か二、三階建てか、４階以上なのか、さらに、浸水が始まっているのか浸水前なのかで避難の仕方が変わってきます。垂直避難も視野に入れ、判断する逃げどきマップがあれば、台風19号の際、避難指示が出て判断に迷う多くの市民の皆様にとって役立ったことと思います。
前回の定例会議では、愛知県清須市のような逃げどきマップの導入を要望しましたが、地区別防災マップを作成しているから、また防災ポケットブックを計画しているからとのご答弁でした。それらは避難の判断に役立つものとなるのか、そして、いつ市民の手元に行き届くのか、あわせて逃げどきマップの必要性についてご見解をお伺いいたします。
165 ◯加藤明夫市長室長 今お話がございました逃げどきマップの関係も含めまして、今年度、厚木市地震被害想定調査、洪水浸水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなど、災害種別ごとのデータを活用したリスクや課題、対応策について、市内15地区でそれぞれまとめた地区別防災マップを皆さんと一緒につくっているということでございます。この防災マップを活用いたしまして、地域住民の皆様の実情に合った地区防災計画を、先進事例を参考にしながらつくっていきたいと考えております。市民が災害時に有効に活用できるマイ・タイムラインの作成についても取り組んでいきたいと考えております。
また、今年度、大規模地震や台風などの風水害に対して市民の防災意識を啓発するため、防災ポケットブックも作成しておりまして、来年３月に全戸配布する予定でございます。その中でもマイ・タイムラインを作成していただけるよう、その作成について支援をするとともに、作成のみならず、市民の皆様への周知が重要であると考えておりますので、地区の説明会、防災講話、こういうところでマイ・タイムラインの作成についても周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、逃げどきマップのお話がございましたが、この逃げどきマップにつきましては、従来のハザードマップと比べますと、住宅の構造や災害状況に応じた行動を提示することができるということで、市民にわかりやすく工夫されていることが特徴であると認識しております。
166 ◯８番 名切
文梨議員 地区別防災マップの内容や防災ポケットブックの配布時期についてはわかりました。また、どのタイミングでどのような防災行動をとるかを想定してまとめておくマイ・タイムラインを作成する支援を始めることも、先ほどの川口議員のご質問の答弁でもありましたけれども、今もご説明をいただき、わかりました。
それはとてもいいことですが、防災行動をとるタイミングは、災害状況をより正確に収集する必要があります。既にマイ・タイムラインの作成に取り組んでいる東京都や茨城県常総市では防災アプリを活用して、市内の災害状況をいち早く確認できるようにしています。防災アプリは避難所の状況も詳しく迅速に市民に発信できます。
避難所の問題についても多くのご意見をいただきました。例えば戸田の住民が防災センターに避難に行った際、ここはいっぱいだからほかへ行ってくれと言われたそうです。困ってしまい、ＳＮＳで避難所の空き状況のやりとりをしていたそうですが、皆、右往左往していたとの話を伺いました。以前、各避難所の情報を共有できるように、福岡県福岡市のような防災アプリの活用を提案させていただきました。今後調べるとのご答弁でしたが、１年たった今、そして避難所情報が不十分で避難所探しに苦労した多くの市民がおられたことも踏まえて、防災アプリ導入についてのご見解をお伺いいたします。
167 ◯加藤明夫市長室長 防災アプリの導入についての見解ということでございますけれども、防災アプリにつきましては、スマートフォンなどの普及や防災意識が高まっていることによりまして、防災アプリが普及していると認識しております。アプリには事前対策や災害情報など非常に多種多様なものがございます。本市では、現在もさまざまな災害情報伝達手段を用いまして、今年度、市民との協働で、先ほど申しましたとおり、防災マップや防災ポケットブックとかをつくって周知するということでございます。今後につきましても、さまざまな情報がございますので、ホームページ等で事前対策や災害情報の発信に努めようと考えております。
また、先ほどの避難所の情報につきましては、今回の台風19号の教訓を踏まえまして、今後は避難所の収容人数とか、トイレの関係、洋式、和式、みんなのトイレなどの種別、また避難所の設置階数、当日の避難所の状況を把握できるような情報の発信を行いたいと考えております。このようなことによりまして、皆様が避難所に避難する際の目安にしていただきたいと考えております。
168 ◯８番 名切
文梨議員 わかりました。避難所について具体的にお伺いいたしますけれども、各避難所の受け入れ人数の上限と、その時点であと何人受け入れ可能かなど、その都度情報は把握していましたでしょうか。
169 ◯加藤明夫市長室長 職員配備計画に基づきまして、指定緊急避難場所に配備されています厚木市の職員を通じて１時間ごとに避難者の数と避難場所の状況の報告を受けておりました。また、学校、公民館からも避難状況などの報告を受けておりました。
170 ◯８番 名切
文梨議員 把握していたけれども、その情報を市民に知らせなかったということになります。今後どのように発信しますか。
171 ◯加藤明夫市長室長 先ほど申しましたとおり、今回の台風19号の教訓を踏まえまして、避難所の状況、先ほどの避難所の施設の状況も含めて随時提供できるような発信を今後とっていきたいと考えております。
172 ◯８番 名切
文梨議員 あわせて、帰宅困難者についてもお伺いいたします。東日本大震災の際、むやみに移動を開始しないとの災害時の基本原則が行き渡っていなかったことや、企業等が早期帰宅を促したことから多くの帰宅困難者が発生し、大きな混乱となりました。このことを教訓として、国は大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインをつくり、東京都では東京都帰宅困難者対策条例を制定しています。本市も対策を講じ、帰宅困難者用一時滞在施設を指定していますが、この滞在施設の定員や受け入れ状況もリアルタイムに広く発信する必要があると考えます。ご見解をお伺いします。
173 ◯加藤明夫市長室長 帰宅困難者の関係は、駅周辺にそれぞれの施設を現在指定しておりまして、帰宅困難者用の一時滞在施設の開設につきましては、鉄道・バス事業者からの運行状況や駅構内などからの状況の把握、そういう情報収集が必要であることから関係者と連携を密にしまして状況把握に努め、必要に応じて開設していくという形でございます。そういう中で、先ほどもお話が出ました施設名、収容人数、施設の概要、現在避難者数がどのぐらいなのか、そういう部分も含めて市民にわかりやすい情報提供を行っていきたいと考えております。
174 ◯８番 名切
文梨議員 ホームページ等で広報されると思うのですけれども、ホームページでは新たな課題が出たときに素早く発信できなかったということは今回の教訓だと思います。ぜひ防災アプリの導入をご検討ください。
ハザードマップについては、先ほど登壇で触れたとおり、見直しが必要です。実際避難する可能性がある施設のみ掲載すること、そして逃げるタイミングを判断する逃げときマップの記載、市民にわかりやすいよう工夫されているとのご認識をお持ちでしたら、ぜひマイ・タイムライン作成と同様に導入することを要望させていただきます。ご見解をお伺いします。
175 ◯加藤明夫市長室長 先ほどもマイ・タイムラインのお話をしましたけれども、そういう部分で必要であると考えておりますので、それらについて検討していきたいと考えております。
176 ◯８番 名切
文梨議員 よろしくお願いいたします。
ペットの同行避難についてもお伺いします。災害時飼養動物対策マニュアルには、避難指示があったときはペットを連れて避難します、市内各指定避難所では、原則的にはペット同行避難が可能ですと明記してあります。きのうのご答弁で同行避難できる避難所ばかりでないことを厚木市も把握していることがわかりました。全ての避難所で同行避難ができないのであれば、あのマニュアルは誤解を招く案内となってしまいます。今後も配布を続けるのであれば、加筆、訂正などが必要なのではないでしょうか。
177 ◯梅津昌信環境農政部長 マニュアルにつきましては、今後、誤解を招かないよう対策を講じてまいります。また、望月議員のときにご答弁差し上げましたけれども、同行できる避難所の整理を今後行いまして、厚木市のホームページ等でご案内できるよう努めてまいりたいと思います。
178 ◯８番 名切
文梨議員 恐らくあのマニュアルは地震を想定したものとなっていると思います。スペースの関係等で地震と風水害等では事情が変わります。災害の種別で対策を講じる必要があるのではないでしょうか。また、現在、同伴避難について検討を始めているとのご答弁がきのうありました。具体的にどこまで進んでいるのか、またどのような施設が可能と考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。
179 ◯加藤明夫市長室長 ペットの避難につきましては、避難所運営マニュアルの中でもペット用のスペースを設けていただくなどの対応をお願いしているところでございますが、避難者の中にはアレルギー体質の方もいらっしゃるということで、ペットと同室の入室は現在のところ認めていないという状況でございます。ただ、ペットの避難につきましては、市民ニーズも非常に高いということで大変重要なことと認識しておりますので、マニュアルの中に示していることも踏まえまして、例えば災害協力協定も視野に入れた中で施設の選定、また受け入れ方法について検討しているところでございます。
なお、災害種別によっては、地震時には外のテントや軒下を活用いたしますが、台風のときにはテント等は活用できませんので、避難場所の状況等にあわせて対応を検討しているところでございます。
180 ◯８番 名切
文梨議員 よろしくお願いいたします。
総合防災訓練について伺います。先ほど市長のご答弁では、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護することを目的に地域防災計画に定めているとのことでしたが、その地域防災計画の風水害対策として、市は、自主防災隊及び避難所運営委員会等と協力し、避難訓練及び避難所運営訓練を行います、また、訓練に当たっては、実効性のある防災訓練の実施に努めますと明記していることは以前にも指摘したとおりです。
地域防災計画は、定めるだけでは役に立ちません。実行してこそ市民の命と財産を守るために役立ちます。自主防災隊の会議で提案するとのことでしたが、先ほどの川口議員へのご答弁では、風水害の際の避難所運営は厚木市職員の主導とのことでした。でしたら、なおさら来年こそは風水害を想定した総合防災訓練を市主導で実施していただけないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
181 ◯加藤明夫市長室長 今年度、各自主防災隊、また市内にあります障害者施設、介護施設等で風水害を想定した防災訓練の実施、予定を含めまして56カ所から報告を受けているところでございます。また、来年度におきましてもモデル地区を選定いたしまして、他市の事例なども参考に、風水害に対する防災訓練を実施したいと考えております。
182 ◯８番 名切
文梨議員 資料を見ますと、その訓練の内容は、ハザードマップで危険箇所を確認した、また警戒レベルを確認したというものも含まれていますが、私が申し上げているのは、風水害を想定して地域住民も一緒になって避難し、本番を想定した形での防災訓練です。来年度の実施を検討していただけるということですので、期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
豪雨の際、排水量の多い入浴や洗濯は、冠水を防ぐため控えることは、防災上、基本原則です。全世帯が心がけることで冠水のリスクを下げることができます。今回、避難する前、お風呂に入ってきた、断水や停電になったら困るから洗濯してきたとのお話を伺いました。家庭からの排水を抑制することを広報してはいかがでしょうか。
183 ◯加藤明夫市長室長 ご指摘のとおり、大雨や台風の際には入浴や洗濯など、水道の使用を控えるということで、これは下水道に流れ込む水の量を減らすということでございます。引き続きこのような内容のものも含めて防災講話等で事前対策のあり方、そういう部分を周知し、市民の皆様の防災意識の高揚に努めていきたいと考えております。
184 ◯８番 名切
文梨議員 恐らく防災講話にいらっしゃる方は防災への関心が高いので、このことはご存じだと思います。事前周知は広報あつぎ等で行い、そして、今まさに冠水のおそれがあるときには、リアルタイムに広く呼びかけることが重要と考えます。そして、この点でも防災アプリの導入は進めていただきたいと強く要望させていただきます。
災害対応についてはまだ伺いたいことがありますけれども、時間の関係でまた次回にさせていただきます。後でもし時間があったら、また戻って質問させていただきます。
次に、次期総合計画策定について質問をさせていただきます。
まず、安心政策における子育てしやすいまちづくり政策の評価について伺います。本年２月定例会議での施政方針において、日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社の共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、本市が全国３位の評価をいただきましたと発表され、安心政策の輝かしい実績として、数々の場面で報告されてまいりました。
さかのぼること３年前、平成28年３月に公表した厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の第１番目に、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望と未来を担う子どもたちの夢をかなえるが掲げられ、これらの目標を達成するため、各種政策を推進するとしていますが、こうした厚木市の取り組みがランキングで３位になったと理解することもできます。見解をお伺いします。
185
◯佐藤 明政策部長 今、厚木市が取り組んでまいりました厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、その効果の一例として、名切議員からお褒めの言葉をいただいたと思ってございます。お話しいただきましたとおり、ランキングにこだわることではございませんけれども、特に子育てとか、市民の方の幸せ、安心安全、全てのものに関しましては、一応、体系上は安心政策とか、それぞれ基本政策に分けて総合計画もできてございますが、あらゆる事業が相互に関係し合いまして、それが市民の方に喜んでいただける厚木市のまちづくりにつながるものと思ってございます。
いろいろな政策を１つの言葉といたしますと、まちづくりというふうになってございますが、それは、イコール行政が行ってございます施策全てをあらわすと思ってございます。今お話をいただきまして、今回の厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、それぞれの立場、全ての部において、自分たちの考えがどうつながっていくかということをみずから考えてください、これは福祉の包括ケアの考え方とも同じでございます。全く部署が違うところでも最終的には市民の方にそれぞれかかわっていくというふうに結びつけていくように、常日ごろ市長を初め、お話をいただいていることでございますので、今お話しいただきました
発言を多くの職員が聞いていると思いますので、これからもそういうつもりで仕事をさせていただこうと思います。ありがとうございます。
186 ◯８番 名切
文梨議員 厚木市にお住まいの若い世代は、全国３位という一見恵まれた子育て環境の中で、しかし、その一方で、本当に結婚、出産、子育てに夢と希望を持って暮らしていらっしゃるのかという検証は必要です。
厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略には３つの達成指標、数値目標が掲げられております。その１つが合計特殊出生率です。子育てしやすい環境と合計特殊出生率に一定の相関関係があることは明らかですし、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略でもこうした根拠に基づいて数値目標としたと考えますが、まず、相関関係があるとの認識で間違いないか確認させてください。
187 ◯笹生民雄こども未来部長 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標でございます。１人の女性が平均して一生に産む子供の数を示しておりまして、少子化の動向を見るものでございまして、子供の取り巻く環境などを見るためにも必要なことと考えております。
188
◯寺岡まゆみ議長 相関関係はどうですか。
189 ◯笹生民雄こども未来部長 相関関係としましては、出生率などとあわせて全国的にも低い位置にとどまっているところでございます。
190 ◯８番 名切
文梨議員 子育てしやすい環境と合計特殊出生率について一定の相関関係があるという認識は同じかどうかということを簡潔にお願いします。
191 ◯笹生民雄こども未来部長 合計特殊出生率などさまざまなデータを総合的に分析して、安心して子供を産み育てることができる環境の充実のために総合的に取り組んでいきたいと思っております。
192 ◯８番 名切
文梨議員 答えていない。受けとめてほしい。
193
◯佐藤 明政策部長 合計特殊出生率の変化というのは、名切議員がお話しのとおり、さまざまなものが影響してプラスに反映するものだと思ってございます。その１つは、もちろん子育て環境がどれだけいいかということが大きな要因の１つであるとは思ってございます。
194 ◯８番 名切
文梨議員 わかりました。厚木市の合計特殊出生率は、平成25年の1.28から、来年、令和２年には1.42に上昇する計画ですが、平成26年が1.29、平成27年が1.32、平成28年が1.33、平成29年は1.31です。これを受け、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議は、次のような意見を表明されました。合計特殊出生率については３年連続で上昇を続けていたが、平成29年は低下したことから要因分析を行い、目標値の達成に向けてさらなる施策に取り組まれたい、その後、厚木市が公表した厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度効果検証結果では、合計特殊出生率については、現状値として設定した平成25年から上昇を続けてきましたが、国や神奈川県と同様に、平成29年は実績値が低下しましたとの見解でした。外部からの貴重な意見、指摘を受けたにもかかわらず、みずからの政策効果を分析、検証することなく、外部要因に便乗するような検証結果のみであったことは大変残念と言わざるを得ません。厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度効果検証結果は平成31年３月に公表されたものですが、それ以降、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の意見に従って要因分析を行った結果があればお示しください。
195
◯佐藤 明政策部長 合計特殊出生率につきましては、今、名切議員がご紹介いただきましたとおり、平成29年度は下がってございます。私どもの気持ちといたしましては、厚木市だけで解決できる問題ではないと。全てそれを理由づけにして、外部の要因だけにしているつもりはもちろんございません。ただ、この合計特殊出生率を考えますときには、１つの市町村だけで、基礎自治体だけで解決できるものではないという認識ももちろんございます。そういう中で、今回、この数字の推移を見る中で、平成30年度の結果につきましては、今月末に発表の予定でございます。それもあわせて、今回、新たにどのように分析を申し上げて、次の対策をと考えてございます。
これは栗山議員のご質問のときにお答え申し上げましたが、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年度、国が新しい指針を示す予定でございまして、私どももそれに合わせて来年４月スタートの新しい総合戦略をつくる予定でございましたが、国がおくれてございまして、きょう現在もまだ出てございません。そういう中では１年間、この戦略の期間を延長させていただきまして、総合計画に合わせる予定でございます。しかしながら、この間につきましても、きちんと委員会に諮りまして、新たな目標を定めて進めさせていただこうと思ってございます。
196 ◯８番 名切
文梨議員 今のご答弁で厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が指摘した要因分析を行いなさいということに対しては外部要因だけだったというもので、その後、特に分析を行った結果は見られないというふうに私は受け取りました。
県内の合計特殊出生率の変動を確認しますと、国や神奈川県が低下していても数値が上昇、または現状維持とした市町がございます。特に顕著なのは開成町です。平成27年は1.58、平成28年は1.48、平成29年が1.81です。次いで大磯町は、平成27年は1.13、平成28年は1.31、平成29年は1.53と目覚ましい結果を出しています。厚木市の子育て政策の改善のヒントは、開成町、大磯町にこそあるのかもしれません。ご見解を簡潔にお願いいたします。
197
◯佐藤 明政策部長 今お示しいただきましたとおり、県内の全体の平均とは逆に出生率が伸びているところがあることは承知をいたしてございます。それぞれの市町村での人口の形態、構成内容等も大きく影響してくると思います。私どももこの１つの合計特殊出生率を上げるための政策としては、若い世代の定住促進、市内に転入していただくことも大きくプラスに転じるための要因であるかと思いますので、引き続き努めてまいりたいと思います。
198 ◯８番 名切
文梨議員 県外に目を向けますと、子育て政策に力を入れている兵庫県明石市は、人口、合計特殊出生率ともに上昇し続けており、平成29年には1.64、国や兵庫県を大きく上回っています。一方、本市が全国３位となったランキングで明石市は10位にも入っていません。しかし、多くの子育て世帯が明石市の子育て政策を評価し、他市より移り住み、そして人口がふえています。明石市は、明石市こども総合支援条例を制定し、妊娠期から切れ目のない子供・子育て支援と、また困難な状況に置かれている子供への救済を積極的に進め、子供を核としたまちづくりを目指しています。そして、学力が全国平均も兵庫県の平均も上回っており、これは本当に大きな魅力です。明石市は子育て世代のニーズにマッチした政策展開で、人口と合計特殊出生率の増加という結果を出すことができたと読み取ることができます。市長のご答弁では、施策評価や市民満足度調査でおおむね良好であるので順調に進捗しているとの認識でしたが、厳しい数値にこそ目を向け、分析、評価し、そして先進市の事例を研究するなど、総合的視点から総括して新総合計画に生かすことを求めたいと思います。
新庁舎建設も次期総合計画で位置づけられると思いますが、今回の台風を通して新庁舎建設場所についての不安の声が一層ふえていることも事実です。川の氾濫、堤防の決壊等、多くの川が流れる本市の水害の危険性を再認識した市民の本音です。災害対策本部を設置する市庁舎に駆けつけられない状況になることも十分考えられます。それでも建設場所は中町第２－２地区が有力との考えに変わりがないとのご答弁が先ほどありました。その中町第２－２地区についてですが、敷地内の民有地等の調整は完了しているのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
199 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 現在、周辺も合わせまして約４ヘクタールで計画をつくってございます。その中には既設であります厚木ガーデンシティビル、今回、複合施設の建設予定地には一部民有地がございます。民有地の所有者の方とは継続的に協議しているという段階でございます。
200 ◯８番 名切
文梨議員 完了していない時点で計画を進めているということだと思いますけれども、またその状態で市民への説明会やパブリックコメントを実施しているということは少し強引な政策運営ではないかという感想も持ちます。
一方、平成31年１月８日開催の第２回厚木市複合施設等整備検討委員会の会議録には、「複合施設の整備に当たり、一団地認定の認定を解除していくことを考えている。一団地認定の設定が解除されれば、建物を建設することは可能になると考えている」と事務局が答弁されています。議事録にある複合施設の整備に一団地認定の解除という作業が必要な理由をわかりやすくご説明いただきたいと思います。
201
◯佐藤真澄許認可担当部長 現在、建っております保健福祉センター、中町立体駐車場は、一団地認定という制度で１つの敷地──建物というのは、１つの敷地に１建物というのが原則になってございますけれども、今、それらを複合した一団地認定という形で建物が計画されて建っております。今回、中町第２－２地区で建つ庁舎につきましては、これらの敷地を含めるか含めないかはまだわかりませんけれども、一部その敷地が絡むことになります。そうしますと、今行っております一団地認定の土地とは変わりますので、一団地との整合性がとれなくなりますので、一団地認定については、一旦解除することになります。
202 ◯８番 名切
文梨議員 この一団地認定が解除されない限り、工事には入れないということがわかりました。
改めて伺います。この事務局の答弁のとおり、一団地認定が解除されない限り、新たな複合施設はできないということでよろしいでしょうか。
203
◯佐藤真澄許認可担当部長 複合施設の建築につきましては、いろいろな手法がございます。今の４ヘクタールの敷地全体が計画敷地として、これは許認可の範囲になりますけれども、全体敷地として単体で建てるのか、もしくは建築基準法による総合設計制度というのもございまして、１つの敷地の中に公開空地ということで一定の空地を設けることによって、あいた部分の土地を建物のほうに床面積として一部ふやすと。今この敷地自体の容積率が400％になってございますけれども、市街地の一等地になってございますので、400％より有効な土地利用が図れるような総合設計制度的な部分も活用しながら考えていかないと、全体的な複合施設というのが難しいと考えておりますが、その土地利用についてはどういう形が一番望ましいのかというのはこれから検討していく必要があると思っておりますので、そういう方向で検証しているところでございます。
204 ◯８番 名切
文梨議員 ということは、認定解除に向けた具体的な見通しがないまま基本計画、まして竣工年度を明記してしまうのは勇み足ではないでしょうか。複合施設を建設するならば、先ほどの民有地の地権者の理解や協力を得ることをまず最優先に取り組み、同時に一団地認定の解除に向けた考え方もあわせて市民に説明すべきです。
本日指摘した２点については、現段階で明確な説明ができなければ、幾ら立派な計画をつくったとて、しょせん絵に描いた餅となってしまいます。市民の行政への信頼は失墜することになります。事業手続に関する順番が間違っているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
205 ◯鈴木 登市街地整備担当部長 まず、複合施設建設予定地に民有地がございます。先ほど協議をしていると私から申し上げましたが、かなり詰めた協議をしてございまして、この複合施設建設に当たる事業に関しまして、権利者の方からは協力するというお話をもう既にいただいております。その上で進めているという状況でございます。また、建築に当たりましては、許認可担当を初め、関係部署と協議をしながら、法令等による容積率の緩和規定や許可制度の活用を見込みながら、この地区の特性を生かした土地の有効活用を検討しまして、複合施設や立体駐車場、保健福祉センターという施設を一体的に利便性の高い施設としていくことが我々は重要と考えてございます。
206 ◯８番 名切
文梨議員 わかりました。時間の関係もありますので、これ以上はまた別の機会にしたいと思います。
また、2035年の高齢福祉、介護者不足についても伺う予定でしたけれども、一昨日の高橋豊議員の質問で大体わかりましたので、今回の総合計画についての質問は以上とさせていただきます。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。
これまで保育料に含まれていた副食費を分離し、徴収することになりましたが、副食費の無償化については、早々に表明した栃木県大田原市、広島県安芸高田市を初め、100を超える自治体が実施しています。もちろん、先ほど紹介した兵庫県明石市も無償化とし、食育も保育の一環であるという保育の理念を貫いています。３歳児から５歳児の副食費を厚木市で負担した場合の年間の予算は試算していますでしょうか。できていたらその額をお示しください。
207 ◯笹生民雄こども未来部長 保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設に通っている３歳から５歳児クラスの児童は、おおむね5000人と確認しております。この副食費を無償化しますと、年間２億7000万円程度になると試算しております。
208 ◯８番 名切
文梨議員 一昨日のご答弁では、今回の国の施策による厚木市の負担減の額は年間およそ４億円とのことでした。この予算を充ててはいかがでしょうか。
209 ◯笹生民雄こども未来部長 無償化により軽減された市の負担というのは、あくまでも
令和元年度の予算をベースに、無償化前と後で比較したものでございます。無償化によって認定こども園等の利用者や幼稚園等の預かり保育の利用者が増加することなどから、幼児教育・保育の無償化前と比較すると、当然給付費等も増加する予定です。また、幼児教育・保育の無償化には、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから10月に開始されたものなので、需要の増加に対応できるよう、新たな人材確保策や教育・保育の質の低下を招かないような支援策に充てていきたいと考えております。
210 ◯８番 名切
文梨議員 子育て環境日本一を目指すとのかけ声に期待する子育て世帯は多く、それは厚木市も認識しておられることと思います。他市でできていることに予算がありながら取り組まない理由は、市民にも理解を得ることは困難と考えます。今回、副食費を厚木市が負担しても全国３位になったというランキングには影響がないかもしれません。しかし、子育て世帯が求めていることは何か的確に把握し、それに応える姿勢こそ子育て環境日本一を目指す市と言えるのではないでしょうか。今後に期待をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
211 ◯石井正彦財務部長 ４億円減るというようなお話は事前にしたと思います。４億円減ると、使えるかなという印象があるのですが、確かに名切議員がおっしゃったそういう施策も１つ考えられる部分があるのですが、家計で例えていただけるといいと思うのですが、お子さんが大学を卒業して学費が70万円減ったと。でも、お父さんが退職して800万円から500万円に収入が減ってしまったということになりますと、単純に70万円使えるというものではございません。ただ、こども未来部長が言うとおり、さまざまな施策をその中で行うと。やはり歳出というのは歳入の見合いもございます。それが条件になるのは、やはり一般財源が減ってしまっては４億円もなかなかできないということでございますので、その中の子供の施策を限られた財源の中でどう行っていくかということはこれから総合計画の策定等がございますので、いろいろな角度からしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
212 ◯８番 名切
文梨議員 今は財政面からのご意見だと思います。２億7000万円とお聞きしたので、その一部を充てたらどうかということです。これは、お金があるないということよりも、子育て環境日本一を目指すと言いながら、ほかで100を超える自治体が無償化できているのになぜできないのか、そこも恐らく財政が豊かなところばかりではないとは思いますけれども、そういう中でも保育と食育は一環であるという理念を貫いて行っている政策だという、その姿勢をただしたものでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
213
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時49分 休憩
──────────────
午後２時59分 開議
214
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
215 ◯15番 遠藤浩一議員 （登壇）公明党、遠藤でございます。初めに、このたびの台風により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは通告に従い、一般質問を行います。
台風19号により濁流が町をのみ込み、日常を一気に流し去っていく自然の容赦ない猛威の報道を前に、言葉を失うばかりでした。気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報も13都県に発令がなされ、１つの災害としては過去最大規模となりましたが、実際、年間降水量の３割から４割に相当する雨量を１日で記録した地域が相次ぎました。
2018年夏に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を受けて、政府は2020年度までの３年間で集中的に取り組む防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を策定し、堤防の強化や川底の掘削などによる治水機能の向上を進めている中での台風19号でもありました。今回特に感じたのは、インフラ整備というハード面の対策に加え、警報、注意報の発令やハザードマップの周知など、住民の迅速な避難行動を促すソフト面での取り組みの必要性です。
政府の中央防災会議の有識者会議で、行政主導のハード・ソフト対策には限界があり、みずからの命はみずから守る意識を持つべきと訴えているとおり、住民一人一人の防災意識を高めなければならないことは言うまでもありませんが、こうした切迫した状況時に求められるのは正確な防災情報であるとも感じております。それは、そのまま命を守る行動の判断基準になることも想定されるからです。
今回、多くの議員が台風関連の質問をされておりましたが、どのソースをもとに災害対策本部の判断がなされようと、その判断により市民の生命と身体と財産が守られるのであれば、私たち住民はその判断に委ねねばならないのかもしれません。
そこで、危機管理の判断についてお尋ねするものです。また、今後も想定されるこうした台風等の風水害を前に、平時でこそ整えられる環境があるとも思っておりますので、あわせて本市の考え方をお聞きいたします。
次に、食ついて質問いたします。
1993年、平成５年、日本では平成の米騒動と言われている記録的な冷夏や日照不足により、お米が不足するという現象がありました。緊急的に海外から米を輸入するという対応がなされたことを記憶している方も多いのではないかと思います。この騒動を通して人間の生命を支える食の大切さは、いざというときに突きつけられる現実とも考えさせられました。日本社会はいにしえより農業、特に稲作と不可分の関係を保ちながら、地域社会のきずなを育み、支え行く、欠かすことのできない礎として発展してまいりました。現在、日本では超高齢社会を迎え、核家族化や生活習慣の変化、多様なライフスタイルが存在し、昭和、平成、令和と時代が移り行く中で、時流とはいえ、食を取り巻く環境も、そして意識の変化を感じるようにもなりました。
本市のホームページで「食」と検索すると、一番上に
ヒットするのが厚木市健康増進計画・食育推進計画第２次健康食育あつぎプランです。これは、健康づくりや食育に力点が置かれたプランでもあります。
農林水産省ホームページには、「食育は、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を
選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることです」と記されております。そうした中、私はこうした食育を育むということは、食や命のとうとさを大切にする心の育みへとつながることを期待する一人でもあります。
岩手県石巻市では、「食を活かした元気な石巻」都市宣言を採択しています。その中には、「食は、人が生きていくためにはなくてはならない命の源です」とうたわれております。私どもの会派も、白米は白米にあらず、すなわち命なり、白米は単なる米ではなく、それを育み、届けた人々の尊貴な生命そのものであり、食はあすへとつながる大切な源であるとの考えを持って、時代が変化する中だからこそ、改めて本市の見解を伺うものです。
次に、食品ロス削減の推進に関する法律ですが、私ども公明党は、政党の中でいち早く党内にプロジェクトチームを設置し、2016年５月、食品ロス削減に向け、国を挙げて取り組むよう政府に提言を行うなど、行動をしてまいりました。
消費者庁の平成31年３月８日版、食品ロス削減関係参考資料によりますと、我が国は年間646万トンの食品が捨てられ、毎日トラック1770台分が廃棄され、それは年間１人当たり51キログラムに当たるとされています。食料自給率はカロリーベースで38％と食料を海外からの輸入に大きく依存し、市町村、特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する経費は年間約２兆円、また食料が家庭の支出に占める割合は25％、７人に１人の子供が貧困状態にあるともされています。646万トンの食品ロス量の内訳は、食品関連事業者が規格外品や返品、売れ残り、食べ残しで357万トン、一般家庭が食べ残し、過剰除去、直接廃棄で289万トンです。
９月定例会議で質問したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中にも食品ロス関係の記載がなされております。持続可能な生産消費形態を確保する、小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させるとの記載です。
そうしたさまざまな背景がある中、本年５月に成立し、10月１日に施行されたのが食品ロスの削減の推進に関する法律です。前文には、「我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、2015年９月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。ここに、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、この法律を制定する。」とあり、国民運動としてつなげていこうというのも特徴的な点でございます。
全国に目を向ければ、福井県、横浜市、京都、長野県松本市の取り組みなどはご存じかと思いますが、本市においても以前よりこうした取り組みがなされていると認識しております。厚木市のホームページでも紹介されている世界の挑戦・日本の挑戦（食品廃棄を考える）のページでは、心得１から心得５まで記載があり、もったいない運動実施中、食品廃棄の抑制は、無駄（ロス）に気づくことが第一歩ですとあります。私は、こうした法の整備や取り組み、また運動などを通し、期待し願うのは、さきに申し上げました食や命のとうとさを大切にする心が消費者、事業者に育まれることであり、また意識の醸成であると思っております。
そこで、本市の今後の取り組みをお聞きいたします。
最後に、成年後見制度について質問をいたします。
ご存じのように、成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分となった人を本人や家庭裁判所が選んだ親族や第三者が後見人となり、権利を保護する制度です。後見人は財産管理のほか、介護保険の利用や入退院の手続等々を担い、2000年４月よりスタートされました。今後ますます潜在的な需要が広がることも予想される中、平成28年５月には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村にも利用促進についての基本的な計画を定める努力をするよう求められました。本市では既にパブリックコメントを行っており、令和２年度のリリースに向けて準備をされておりますが、改めて広報啓発、相談対応、地域連携ネットワーク構築に重点を置かれた本計画策定の背景と大意をお聞きいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 災害対策について
（ア）風水害等自然災害時における危機管理判断についての考え方は。
（イ）平時における備えについての考え方は。
イ 食について
（ア）生命を育む食という考え方における本市の見解は。
（イ）食品ロスの削減の推進に関する法律施行に伴う本市の今後の取り組みは。
ウ 地域福祉について
（ア）（仮称）厚木市成年後見制度利用促進基本計画策定への背景と大意は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
216
◯寺岡まゆみ議長 市長。
217
◯小林常良市長 （登壇）ただいま遠藤浩一議員から、災害対策について、風水害等自然災害時における危機管理判断についての考え方はとのお尋ねでございますが、風水害時には台風の進路や雨量、河川の水位等のさまざまな気象情報を収集し、配備体制や避難情報の発令を判断しております。近年の台風は夜間に本市を通過することが多いため、高齢者や避難に時間のかかる方への警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の発令などにつきましては、昼間の明るいうちに避難が開始できるよう、早期の発令を念頭に置き、判断をしております。特に台風19号は大型で非常に強い台風でありましたので、市民の皆様の安全を確保するため、避難所の開設を前日からお知らせするなど、万全な対応を図りました。
次に、平時における備えについての考え方はとのお尋ねでございますが、災害の発生を未然に防止することはできませんが、被害を最小限に抑えることは可能であることから、平時においては市民の皆様の防災意識の高揚と自主防災組織の育成等を通じた地域防災力の向上を図ることが重要であると認識しております。引き続き、常に災害は必ず来るという認識を強く持ち、地震や風水害などに的確に対応できる災害に強いまちづくりに向けて、避難所の円滑な運営のための訓練、生活環境の機能向上や電源の確保、道路や河川の点検など、平時からさまざまな防災対策に取り組んでまいります。
次に、食について、生命を育む食という考え方における本市の見解はとのお尋ねでございますが、本市では市民の皆様の健康意識の向上を図り、健康の増進と食育の推進を一体的に進めるため、平成28年に第２次健康食育あつぎプランを策定いたしました。このプランの目標の１つであります食育の推進が目指すところは、子供のころから食や命のとうとさを大切にする心を育み、栄養バランスのよい食事や安全な食品を
選択する力をつけることであります。また、食への感謝の気持ちやマナーを身につけること、地元食材を無駄なく活用することも食育の重要な目標であると捉えており、こうした食育の取り組みが生命としての生きる力を育むことにつながるものと認識しております。
次に、食品ロスの削減の推進に関する法律施行に伴う本市の今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、本年10月に施行されました法律において、都道府県、市町村は国が定める基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。本市においては、今後公表される基本方針や神奈川県が定める計画を踏まえ、食品ロスの削減に取り組んでまいります。
次に、地域福祉について、（仮称）厚木市成年後見制度利用促進基本計画策定への背景と大意はとのお尋ねでございますが、本市では権利擁護支援センターや地域包括支援センターなどと連携し、成年後見制度の利用相談及び後見等業務に関するさまざまな支援を進めております。本計画につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条の規定により、市町村に基本計画策定の努力義務が課せられたことや、今後、権利擁護に対する需要が一層高まることから、権利と利益を守り、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを基本理念とし、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するものでございます。
218 ◯15番 遠藤浩一議員 市長、ご答弁ありがとうございました。答弁を聞いておおむね理解させていただきました。続きで何点か細かい点がございますので、再質問をさせていただきたいと思っております。
台風関連から始めさせていただきますが、９項目ございます。多いので３回に分けて、まとめてお伺いいたします。
１点目です。台風19号での配備体制等の判断材料は何だったのか。
２つ目、事前配備、１号配備、２号配備の判断の要素は何か。
３つ目です。配備から避難所の開設等まで実際の動きは今回どうだったのか、お願いいたします。
219 ◯加藤明夫市長室長 まず判断材料ということでございますけれども、現在契約をしております気象情報提供会社などから気象情報を収集いたしまして、台風の進路、降雨の予想などの気象情報、警報などの発令状況、河川等の状況やパトロールなどにより収集する現地の情報、被害の発生の有無など、さまざまな状況や情報を判断材料といたしまして、災害対策本部で検討を行いまして、本部長が決定するということでございます。
そして、１号配備、２号配備等の判断はどうしたのかというお話だと思いますけれども、災害対策本部配備計画に基づきまして、台風の進路が厚木市の近辺に予測されるなど、災害発生のおそれが予測される場合には、事前配備体制をまずしきます。災害が発生、または発生のおそれが予測されるときには１号配備をしきます。さらに、局地的災害が発生し、さらに被害が拡大、または拡大のおそれがあるときには２号配備体制をしきます。また、市内全域にわたり災害が発生し、または局地的災害で本部の全活動力を必要とする場合には３号配備体制をしくという考えをもとに、状況に応じて判断をしていくという形でございます。
また、実際においてどうだったのかということで台風19号の部分でお話をさせていただきますけれども、10月12日の土曜日、午前６時に事前配備体制をしいております。そして全域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしまして、指定緊急避難場所を全部で18カ所設けております。その後、午前７時30分、また午前８時30分に相模川を除く１級河川沿いにそれぞれ警戒レベル４、避難勧告を発令しておりまして、午前９時に１号配備体制をしきまして、さらに午前９時半に相模川沿いに警戒レベル４、避難勧告を発令したところでございます。その後、午後０時55分に午後５時から城山ダムの緊急放流があるということでございましたので、午後１時半に警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令いたしました。同時に、市内の小・中学校を含めた29カ所を新たに避難所として開設いたしました。その後、気象庁から午後３時30分に大雨警報が発令されるなど災害のおそれがさらに高まったため、午後６時に２号配備体制をしいたところでございます。
220 ◯15番 遠藤浩一議員 本会議はインターネット中継がされておりまして、また今後、録画の放映もされます。議事録も残りますので、今の事前配備と１号配備と２号配備と３号配備とはどのような内容なのか、市民の方にもわかりやすくお願いいたします。
221 ◯加藤明夫市長室長 まず、事前配備の関係でございますが、台風を例に捉えますと、厚木市のほうに来るという予測の中で、災害の発生があるだろうという予測が立つ場合にあらかじめ配備をするということで事前配備体制をとります。さらに、それで災害が発生する、または災害の発生のおそれがあると予測される場合に１号配備、その後、局地的な災害が発生する、またはそれが拡大していくということであれば２号配備、さらに災害が全域にわたっていく、あるいは局地的だけれども非常に大きな災害になるということで本部の全活動力を必要とするときに３号配備をとるという形でございます。
222 ◯15番 遠藤浩一議員 では２つ目です。避難所開設の判断の基準は何か。また、今回の台風19号においては開設場所選定の判断をどのようにされたのか。
もう１点は、先日もレベル３やレベル４などの避難指示の言葉はわかりづらいとの声がありました。テレビ等から直ちに命を守る行動をとってくださいとは、避難勧告がなされたエリアの住民にはどのような行動を指すのでしょうか。避難勧告対象住民全員を収容できる避難所がなかった中、自己判断とはいえ、もっとわかりやすく伝わる具体的な言葉での発信を独自に用いることはできないのか。
もう１点は、風水害等による避難情報の発令の基準、避難情報の解除の基準、避難所等の閉鎖の基準をあわせてお願いいたします。
223 ◯加藤明夫市長室長 まず、避難所の開設の基準でございますけれども、避難情報の発令と同じタイミングで避難所を開設します。避難所の開設につきましては、先ほども申しましたとおり、気象情報とか河川の状況、パトロールの状況などによりいろいろな情報を収集して、またさらに現地の情報に加えまして、夜間なのか、暴風雨の中での避難は避けることができる時間帯なのか、そういう時間帯も考慮いたしまして、災害対策本部の中で検討を行いまして、決定するものでございます。
避難場所につきましては、風水害のときには指定緊急避難場所といたしまして14の公民館、それから及川児童館など４つを合わせて18カ所を最初に開設するというものでございます。台風19号のときにも同様な形で、まず最初に18カ所を開設いたしました。また、今回の場合は開設する前日にその旨の周知をしたということで、新たな試みでございます。その後、災害発生の可能性が高まったということで29カ所を選定いたしましたけれども、２階以上への浸水が想定されましたので、29カ所を選びまして、合わせて47カ所を避難場所として開設いたしました。
また、直ちに命を守る行動はどうなのか、レベル４、レベル３とか避難指示の言葉がわかりづらいというご質問でございますけれども、直ちに命を守る行動とは、直ちに避難所へ避難していただく水平避難、それから避難所へ移動することが危険と思われる場合には、建物の２階以上へ避難をしていただく垂直避難、この行動のことでございます。
警戒レベルの運用については全国で統一されておりまして独自の変更は困難なため、今後、防災行政無線等で避難情報を発信する際には、警戒レベルとともに、わかりやすい言葉で情報提供について検討していきたいと考えております。また、防災講話などさまざまな機会を通して警戒レベルを用いた防災情報について周知をしていきたいと考えております。また、わかりづらいということで市民の方々からもご意見等をいただいておりますので、よりわかりやすい避難情報となるように、国、神奈川県に対しまして、名称や警戒レベルの変更について要望していきたいと考えております。
また、風水害の避難情報の発令基準はどうなのかということでございますけれども、先ほどもお話が出ましたが、その発令の情報については気象情報やパトロールの状況、いろいろな情報を収集して、さらに雨が降っているのか降っていないのか、あるいは夜間のときはどうかとか、それらの避難行動なども考慮しまして、災害対策本部の中で発令の内容について検討していくということでございます。また、河川の場合には、先ほどの避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、避難指示（緊急）についても、河川の水位の状況によってそれぞれ出していくということでございます。
また、避難情報の解除はどうなのか、また避難所の閉鎖の基準はどうなのかということでございますが、まず避難情報の解除基準についてでございますけれども、これは災害の内容や種類がそれぞれ違います。気象庁から特別警報とか、警報が解除されたかどうか、そして、風水害の場合は河川の水位が下がりつつあるのかどうか、また、パトロールで得た現地情報と今後の気象情報がどのように向かっているのか、いい方向に向かっているのかどうか、そういう部分をもとに総合的に判断いたしまして、厚木市が発令いたしました避難情報を解除していく、それをお知らせしていくということでございます。また、避難情報が解除された時間帯、夜なのかどうか、災害が起きているかどうかなど周りの状況もあります。そういう状況を勘案いたしまして、また本人に帰宅されるかどうかなどの意思確認をした後、避難所の閉鎖をどうするかという部分を決定していきます。最終的には施設内から避難者の全員が退去したときが閉鎖となるということでございます。これらについてもホームページ等で皆さんにお知らせしていくということでございます。
224 ◯15番 遠藤浩一議員 それでは、平時からの備えとして、あらかじめ開設する避難場所を選定されているのですよね。備蓄等を準備してはということと、これは先日来の質疑でも内容を確認させていただきましたが、指定緊急避難場所としての公民館の位置づけです。今後も同様の台風等の被害を想定する場合、平時においての社会教育施設としての公民館での運営のシミュレーションは、私は必要ではないかと感じました。小さなお子さんを連れた家族の避難者、高齢者の避難者、障害者の避難者、外国人の避難者と地域の開かれた施設として定着している公民館ですので、そこには年齢、性別を問わず、多くの方々が安全を求めて来られます。人によっては避難に時間のかかる方もいらっしゃる中、やっとの思いでたどり着いた指定緊急避難場所である公民館に体を休めるスペースもない状況の中、受け入れ可能なほかの指定緊急避難場所も行ってみなければ状況がわからないという状態、高齢者や障害者が安心して身を置くスペースさえ確保できないという状況には、私は対策がとれるのではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
225 ◯加藤明夫市長室長 各公民館につきましては、指定緊急避難場所として指定しておりまして、台風等の風水害から命を守るために緊急的に避難をする地域の身近な施設として、短期的な避難を想定しているところでございます。要配慮者のスペースにつきましては、地震発生時における避難所運営マニュアルの中で、要配慮者への対応についてお願いをしておりまして、スペースを設けていただくように対策を講じているところでございます。このような状況は風水害においても同じでございますので、必要であると考えております。また、市民の皆様が避難先を
選択する際に、事前に避難所の設備等の情報を知っていただくことは非常に有効であると考えておりますので、今後、避難所で安心してお過ごしいただけるように、厚木市のホームページ等を通して、例えば避難所の収容人数、避難者数、トイレ、避難所の設置階数、そういう部分についても情報提供を行っていきたいと考えております。また、今後、床に敷くマットとか非常用電源の確保など、避難生活のよりよい環境づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、平時からの備えはどうなのか、備蓄はどうなのかということでございますけれども、備蓄につきましては、それぞれ避難場所の外に備蓄しておりますけれども、風水害につきましては、まずは一定時間ということでございますので、食料とか常備薬、羽織るものなどについてはご持参いただきたいという原則でございます。お持ちでない方につきましては、その都度対応していきたいと考えております。また、大規模災害については一定期間となりますので、通常の備蓄品で対応していきたいと考えております。
226 ◯15番 遠藤浩一議員 今回の台風関連の質問は、避難をする側、いわゆる多くの市民の方々の声を代弁させていただいたものでもございます。登壇でも申し上げましたが、行政に求めるだけではなくて、一人一人の防災意識を高めることも重要なことであると思っておりますので、今後、私は私の立場で発信してまいりたいと思っております。
次に、食について再質問させていただきます。
初めに、生産者、消費者をつなぐ取り組みは、私は大変重要な取り組みだと感じております。本市では朝市、夕焼け市の開催、給食への地場産農産物の提供などを行っておりますが、新たな視点での取り組みなど、アイデアがございましたらお願いいたします。
227
◯鳥井健太郎理事 生産者と消費者をつなぐ新たな視点での取り組みについてですが、現在、本市では厚木市農業まつり等への支援を行っていますが、そのような支援を通じて農業や農地の有するさまざまな機能をより一層市民の皆様に発信していくことが必要であると考えています。また、生産者と飲食店やスーパーマーケット等とのマッチングによる販路の確保を図っていくことなどについても研究していきたいと考えています。
228 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
食品ロス関連で再質問させていただきます。市長が登壇で答弁していただきましたが、今後公表される基本方針、神奈川県が定める計画を待つのだと理解いたしますが、本市の計画推進のスケジュール感はお持ちなのでしょうか。
229 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 現在、国のほうでは食品ロス削減推進会議が設置されまして、基本方針の策定が進んでいるという話は伺ってございます。３月には公表されるのではないかということになります。その後、神奈川県では、神奈川県の食品ロス削減推進計画を策定する、厚木市はそれらを踏まえて食品ロス削減推進計画を定めていくこととされておりますが、そういう国、神奈川県の動きを待つということではなく、既に現行の一般廃棄物処理基本計画にも食品ロスの対策が位置づけられてございますので、来年度策定を進めてまいります次期一般廃棄物処理基本計画に食品ロスを重要な課題として位置づけて、推進していきたいと考えてございます。
230 ◯15番 遠藤浩一議員 どうぞよろしくお願い申し上げます。今回の食品ロス削減の推進に関する法律では、国、自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めていることが特徴的です。これからのことでもありますが、この国民運動と定めているところに対しての本市の視点をお聞かせください。
もう１点は、今、計画を待たずに取り組めることも循環型社会推進担当部長から答弁をいただきましたけれども、今回、10月を食品ロス月間と定められました。本市においても市民への醸成を図る啓発が可能ではないか、この点の見解もお聞かせください。
231 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 先ほど遠藤議員から法律の前文をご紹介いただきました。それに基づいて、法律には第３条から第７条において、国、地方公共団体、事業者、消費者それぞれの責務及び関係者相互の連携、協力が定められております。今、我々が持っております厚木市一般廃棄処理基本計画の第１章、基本的考え方の中に、一般廃棄物処理基本計画改定の趣旨として２ページほど記載がございます。その一番最後の部分には、市民、団体・組織、事業者・行政が一体となり、循環型社会の形成を目指す取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、一般廃棄物処理基本計画を改定するものですと記載をさせていただいてございます。国の法律は国民運動でございますけれども、厚木市一般廃棄物処理基本計画は、いわば市民運動として推進していくことを念頭に置いて計画が策定されてございます。このあたりは次の基本計画においてもしっかりと継承して、法律の趣旨も新たに反映して取り組んでいきたいと考えてございます。
また、計画を待たずに取り組めることもたくさんあるのではないかということで、10月は食品ロス削減月間、また10月30日を食品ロス削減の日と定められてございます。10月はもともと３Ｒ推進月間でもございます。こういうことをあわせて食品ロスの削減という部分を市民の皆様の心の中にしっかりと植えつけていく、もったいない運動を植えつけていくことが我々にとってはやはり一番大事なところなのかなと思ってございます。
232 ◯15番 遠藤浩一議員 今後の取り組みを期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、成年後見制度の再質問をさせていただきます。
私はこの制度自体、利用が少ないのではないかと捉えておりますが、要因はどこにあると見ていらっしゃるのかお伺いいたします。
233
◯安藤亮一福祉部長 制度が十分に利用されていない要因といたしましてはさまざまあると思われますが、次のことがあると思われます。１つには、成年後見制度の利用が必要な人は判断能力が不十分な状態にあり、みずから申し立てをしてほしいと発信することが基本的に困難なこと、２つ目は、核家族世帯や単身者世帯が増加していることでひとり暮らしの高齢者が増加し、家族やご近所とのつき合いが乏しくなっており、認知症になっても周りに気づかれにくい状況があること、３つ目といたしましては、成年後見制度自体が本人の判断能力が不十分になってから利用する制度であるため、それまでの生活の中で成年後見制度とのかかわりが少ないことなどの要因があると考えております。
234 ◯15番 遠藤浩一議員 要因を分析された上で、今回の計画策定でそうした現状の課題のようなものを克服できるとお考えなのかという点と、必要とされている方に届いていないだろうということなのでしょうけれども、それをカバーできるのか、この点についてもお伺いいたします。
235
◯安藤亮一福祉部長 （仮称）厚木市成年後見制度利用促進基本計画の中では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが増加することや、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えると、社会全体で支え合う成年後見制度の利用の需要が一層高まると考えられますことから、それらに対する解決策として施策体系を明らかにして、ＰＤＣＡサイクルに沿って取り組んでまいります。
また、国の基本計画と同様に、本市の（仮称）厚木市成年後見制度利用促進基本計画で優先して取り組む機能といたしましては、広報機能と相談業務であると考えております。１つ目といたしましては、制度の特徴や留意点をわかりやすく広報、説明すること、２つ目といたしましては、相談窓口をわかりやすく明示することを通じまして、迅速、的確に相談支援につながる体制を構築してまいります。
236 ◯15番 遠藤浩一議員 助成制度のあり方に変化が必要とも感じておりますけれども、福祉部として何か方策を考えていらっしゃるのでしょうか。
237
◯安藤亮一福祉部長 現在の成年後見制度に関する助成につきましては、生活保護利用者または本人の収入等が生活保護利用水準である方の申し立てに係る費用のうち、申し立て手数料、登記手数料、切手代、精神鑑定料に対しての費用を助成する制度がございます。また、市長申し立てで後見決定された被成年後見人等で生活保護利用者や報酬の支払いが困難であると市長が認める方につきましては、家庭裁判所が決定した成年後見人等に支払う報酬額のうち、自身が負担できない額を厚木市が助成することができるとしております。今のところ助成制度の改正は考えておりませんが、計画を進めていく中で、社会情勢や成年後見を取り巻く環境の動向を見ながら、必要に応じて調査研究してまいります。
238 ◯15番 遠藤浩一議員 私は、この計画が制度を必要とされる方にきちんと届くことを期待しております。また、願ってもおりますので、来年４月以降、相談体制の充実がなされて、本当に必要とされる方にこの制度の利用が促せるように期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
239
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時43分 休憩
──────────────
午後３時52分 開議
240
◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
241 ◯13番 瀧口慎太郎議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。今定例会議では多くの議員の皆様が一般質問を行われました。最後、大変お疲れのところではございますけれども、理事者の皆様、議員の皆様、よろしくお願いいたします。
国旗においては1870年１月27日に商船規則で国旗のデザインや規格が定められたことから、１月27日を国旗制定記念日としています。また、正式に日本の国旗として定められたのは1999年、国旗及び国歌に関する法律が公布されてからであります。制定当時の小渕恵三内閣総理大臣の談話では、国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものとの
発言でありました。
また、市旗に関しては、昭和30年２月１日に市制発足後、同年３月22日に本市の市章、「あつぎ」の３字とアユ３尾をもって「あ」の字形を図案化し、市民の和合と発展を象徴する意味が込められ、制定されております。市役所を初め、公民館、学校、公共施設など、さまざまな場所で掲揚されている市旗もまた、厚木市、そして市民の象徴であると考えます。
また、議場においては、陳情を議会で採択したことを機に、2001年、平成13年９月定例会より国旗、市旗を掲揚することが決まりとなっております。国において国旗の掲揚に関して規則は定められておりませんが、本市の国旗、市旗の掲揚についてお伺いいたします。
次に、友好都市について、本市は1983年、アメリカ合衆国ニューブリテン市との締結から始まり、1984年の中国揚州市、国内初となる1985年秋田県横手市、2005年北海道網走市、同年同日の韓国軍浦市、そして昨年、2018年の沖縄県糸満市の計６市と締結していますが、グローバル化の加速する現代において、海外３市の友好都市を持つ本市、また、国内３市においても気候風土の全く異なる都市があり、これらの土地と交流を重ねることは、将来にわたり、本市発展に大きくつながるものと認識いたします。これまで本市職員の皆様は、行政が実行すべき責務として、どの自治体よりも高い目標を定め、自己研さんを重ね、日々の業務に取り組んでいただいていますが、今後、友好都市との人事交流を深め、職員が他市の業務に接することで幅広い知識を習得し、視野を広げること、また人的ネットワークの構築を図り、相手都市が持つ強みなどを生かしたまちづくりに取り組むことが本市の将来へとつながり、市民への還元となると考えていますので、お伺いいたします。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが、2013年９月８日に、1964年以来56年ぶり、夏季オリンピックにおいて２回目の開催はアジアで初となる東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定してから６年の月日が経過いたしました。開催を来年７月24日に控え、開会式その日を迎えるまで、いよいよ231日と近づいております。
2014年、平成26年２月の一般質問において、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、開催までの６年間、そして大会終了後も子供たちに夢を与え、高齢者の方には生きがいを、そして障害者の方にはハンデがある中でも希望を持っていただけると考え、ぜひ厚木市におきましても積極的な誘致をしていただき、市民の皆様が一体となってオリンピック・パラリンピックを迎えられるよう要望させていただきました。これまで小林市長を初め、職員の皆様の精力的な活動と努力により、ニュージーランドのホストタウンとなり、今日まで市民交流を重ねる中で厚木市民にとってもこれまで体感することが少なかった相手国の教育、文化、風習を実感できたことは大きな財産となるものであります。
施政方針に掲げられています2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出に向け、今後も友好交流事業に取り組み、本市にとって、市民にとっての遺産となることを期待し、お伺いいたします。
次に、公園についてであります。
市民にとって日常の憩いの場、家族との触れ合いの場、地域住民との交流の場、子供たちにとってはさまざまな体験を得ることによる成長促進の場として、公園のあり方は非常に重要であると考えます。家族３世代、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちがともに時間を過ごすことができる空間の創出は、多くの市民から聞く声であります。山川など地形に恵まれ、自然を活用した多くの公園を有する本市ですが、市民が望む遊具、ドッグラン施設設置を図ることは、市民が市内で楽しむ時間をつくり出す大きなプラス要因になると考え、お伺いいたします。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 国旗、市旗の掲揚について
（ア）本市の掲揚についての規則は。
イ 友好都市について
（ア）これまでの本市への効果と今後のかかわりは。
（イ）職員の人事交流は、どのようにはかられているか。
ウ 東京オリンピック・パラリンピックについて
（ア）本市のこれまでの取り組みと大会までの計画は。
（イ）市民参加の考えは。
エ 公園について
（ア）本市の公園の現状と課題は。
（イ）遊具の点検状況と新設の考えは。
（ウ）ドッグラン施設設置の考えは。
ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
242
◯寺岡まゆみ議長 市長。
243
◯小林常良市長 （登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、国旗、市旗の掲揚について、本市の掲揚についての規則はとのお尋ねでございますが、本市における国旗、市旗の掲揚に関して特に明文化した定めはございませんが、各施設の管理運営の中で掲揚しております。また、祝意や弔意をあらわす際には、国からの協力依頼に基づき、各施設管理者が国旗や市旗を掲揚しております。
次に、友好都市について、これまでの本市への効果と今後のかかわりは、職員の人事交流は、どのようにはかられているかとのお尋ねでございますが、海外友好都市との交流につきましては、市民の皆様に異文化体験の機会を提供することで、国際感覚の醸成や国際理解の促進が図られているものと認識しております。また、国内友好都市との交流につきましては、市民交流や物産交流を積極的に実施し、教育や経済の発展に寄与しているものと認識しております。今後も各友好都市の特色を生かした交流事業を実施してまいります。
また、職員の人事交流につきましては、本年４月から秋田県横手市との職員相互派遣を実施しており、互いに友好都市の持つ強みを学び、見識を深めることで友好のきずなをより強固なものとし、両市の発展に寄与していくものと認識しております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、本市のこれまでの取り組みと大会までの計画は、市民参加の考えはとのお尋ねでございますが、本市ではバスケットボールや車椅子ラグビーなど、ホストタウン相手国であるニュージーランド代表チームのキャンプの受け入れを初め、次代を担う子供たちを中心とした幅広い教育交流事業を実施するなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成を図ってまいりました。今後も引き続き市民協働による交流事業を実施するとともに、聖火リレーや本大会の観戦など、市民の皆様がオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、参加していただける機会を提供してまいります。
次に、公園について、本市の公園の現状と課題は、遊具の点検状況と新設の考えは、ドッグラン施設設置の考えはとのお尋ねでございますが、現在、市内の公園等につきましては、352カ所について維持管理をしておりますが、設置後40年以上経過している箇所も多いことから、点検等により迅速かつ計画的な維持管理に努めております。
遊具につきましては、専門業者による点検やパトロールにより、公園利用者が安心安全に利用していただけるよう、適正に管理をするとともに、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具の更新を行っております。
ドッグランの設置につきましては、既存の公園では園路や広場、遊具や休憩施設等を配置した中で新たなスペースの確保は難しいと考えております。今後につきましても、利用者のご意見を伺いながら、よりよい公園の整備に努めてまいります。
244 ◯13番 瀧口慎太郎議員 市長、ご答弁いただきありがとうございました。それでは、順次、通告に従い再質問をさせていただきます。
まず初めに、今、市長答弁より、各施設の管理運営の中で国旗、市旗は掲揚されているとのことでございますが、本庁舎の通常の掲揚状況が現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
245 ◯石井正彦財務部長 ちょっといつもと違った質問で緊張しておりますので、よろしくお願いします。まず、本庁舎の通常の掲揚状況ということで、本庁舎で上げているところは北側と屋上なのですが、業務委託の一環として警備員が上げております。屋上のものは厚木市で一番大きい旗でございまして、２メートル10センチ掛ける３メートル15センチの旗を上げております。掲揚の時間については、平日の月曜から金曜は７時から17時、土曜日が７時から12時、日曜日は掲揚していません。祝日については７時から17時という状況になっております。多分、ほかの施設、公民館等についても開庁時間については掲揚しているものと考えております。
246 ◯13番 瀧口慎太郎議員 続きまして、同じく掲揚に関することですけれども、雨や雪、強風などの荒天の際に、本市としてこれまでどのように対応されているのでしょうか。お尋ねいたします。
247 ◯石井正彦財務部長 雨天の日は、通常、国旗、市旗は上げていないのが実情です。国旗、市旗を雨の日に上げますと、やはり傷みとか、汚れとかがございますので、雨の日には基本的には上げていません。あと、台風とかが近づいた場合、風が強い場合は飛んでしまいますので、そういう場合も掲揚していないという状況でございます。
248 ◯13番 瀧口慎太郎議員 よくわかりました。本年は平成から令和へ、新たな時代へと移り変わった年でございますけれども、本年、国から祝意の国旗掲揚の依頼は何回ほどあったのでしょうか。また、そのときの掲揚状況がわかればお尋ねいたします。
249 ◯石井正彦財務部長 祝意で国旗の掲揚をお願いする場合は、国から神奈川県を通じて所管課に文書が来ます。文書を庁内事務連絡で各施設に周知するという状況の中で、本年は３回ございました。それは、２月24日の日曜日、天皇陛下ご在位30年記念式典でございます。これは日曜日ですので、本来ですと本庁舎は上げない日なのですが、依頼に基づいて掲揚しております。あと５月１日の水曜日、祝日、天皇陛下ご即位の日でございます。この日は当日朝から上げていたのですが、３時ぐらいから雨が降ったということで、３時からはしまったという状況でございます。あと10月22日の火曜日、祝日でございまして、即位礼正殿の儀でございます。当日、雨が降っておりましたので掲揚はしていないという状況でございます。
250 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ３回あったということでわかりました。雨天時において祝日や祝意を表す際、市役所や公民館において国旗、市旗の掲揚がかなわないならば、玄関口等で掲示できるのかどうかお尋ねします。
251 ◯石井正彦財務部長 本庁舎、公民館には記帳所があるので、掲揚と記帳でセットといいますか、そうすると多分祝意が華やかになるのかなという部分の観点だと思うのですが、10月22日は雨が降ってしまって上げられなかったということで記帳所だけになったと思います。ただ、そういう場合で、もともとの国旗掲揚をお願いするという中で言えば、その施設の規模にもよりますが、上げるとか、掲示することについてはまるっきり問題ないと考えておりますので、積極的にその中で取り組みたいと思っています。
ただ、１つ困ったことがございまして、次回いつ行われるかということもございますので、そういう部分はできるだけ引き継いで、多分こういう祝意は何十年後になるのかなと思いますが、ぜひ皆さん覚えておいていただいて、各現場でチェックしていただけたらと思います。
252 ◯13番 瀧口慎太郎議員 お願いがございまして、そういう慶弔事プラス、できれば国民の祝日の際にもそうしたことができないのかということをお尋ねしたいのです。10月22日の即位礼正殿の儀の際に私も南毛利公民館へ記帳に行かせていただきまして、そちらでお会いした市民の方、また臨時職員の方、記帳に来られた皆様方が大変寂しがっていたということもありましたけれども、またその方がおっしゃられていたのは、祝日にも国旗、市旗を掲揚することができないならば、玄関の窓口等に掲示等ができないのかという問い合わせがあったので、この質問をさせていただいたのですが、祝日等も考えていただけないでしょうか。
253 ◯石井正彦財務部長 本庁舎では祝日は上げていますので、多分公民館についても祝日は開館しているケースが多い……。
254 ◯13番 瀧口慎太郎議員 雨天のときです。
255 ◯石井正彦財務部長 雨天のときは、旗のポールとか、そういう部分があるかないかということもありますので、やはり上げるところは各施設管理者で考えていただき、工夫していただけたらと思っております。
256 ◯13番 瀧口慎太郎議員 そうしたお話をお聞きしましたので、祝意の際や祝日等に関しまして、雨天や雪の荒天の際には公共施設等で人の出入りするところ、市役所、公民館等の玄関口のほうに掲示が行えたらなという思いでお話をさせていただきました。
次の質問をさせていただきます。
国内３市、国外３市との友好締結を本市は結ばれておりますけれども、そのきっかけをまずご説明いただきたいと思います。
257 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 友好都市の経緯につきましてご説明申し上げます。初めに、アメリカ合衆国ニューブリテン市につきましては、昭和57年10月に、当時のニューブリテン市長が厚木市を親善訪問されたことから始まりました。かねてから厚木市としては、海外の都市との友好都市締結を行う計画があり、教育文化都市としてのまちづくりや、内陸都市で交通の要衝など立地条件が似ていることから、昭和58年５月31日にニューブリテン市と友好都市を締結させていただきました。
次に、中国揚州市につきましては、昭和47年９月の日中国交正常化から８年が経過した昭和55年に、厚木市議会議員等友好訪中団が楊州市を訪問されたことに始まり、相互交流を重ねた両市の友好意識が高まった結果、昭和59年10月23日に友好都市を締結させていただきました。
次に、韓国軍浦市につきましては、市制50周年を契機に新たな友好都市の締結について協議を進めた結果、2005年に日韓国交正常化40周年を迎えることもあり、以前より青少年交流が活発に行われている軍浦市を友好都市候補として交流を進め、平成17年２月５日に厚木市制50周年記念に合わせて友好都市を締結させていただきました。
次に、秋田県横手市につきましては、厚木市制施行30周年記念事業として、国内友好都市締結を計画し、国内友好都市選定委員会を発足して協議を進めました。そこで友好都市を検討したところ、交通の要衝として、立地条件や厚木市が小江戸と呼ばれているのに対し、横手市が小京都と呼ばれているような文化的な類似性があったこと、また、産業面での交流もあったことから横手市を候補都市に決定し、昭和60年５月24日に友好都市を締結させていただきました。
次に、北海道網走市につきましては、東京農業大学の厚木キャンパスと網走市にあるオホーツクキャンパスの間で活発な交流が行われていたことから、厚木市と網走市の相互に訪問、視察がなされ、綿密な交流を重ねた結果、韓国軍浦市と同じく平成17年２月５日に、厚木市制50周年記念に合わせて友好都市を締結させていただきました。
最後に、沖縄県糸満市とは、厚木市制施行60周年記念事業に合わせて新たな友好都市締結に向けた検討委員会を設置し、検討を重ねた結果、既に友好都市であった北海道網走市の友好都市である糸満市を意中の都市として選定いたしました。その後、市制60周年に友好都市を提携することはかないませんでしたが、糸満市からのスポーツ訪問団の受け入れや厚木市からの中学生訪問団の派遣などの交流を重ね、平成30年８月４日のあつぎ鮎まつりの開催と合わせ、本市にて友好都市を締結させていただきました。
258 ◯13番 瀧口慎太郎議員 大変わかりやすいご説明をいただき、ありがとうございました。これまでの先人の方々の努力や歴代市長、歴代職員の皆様、そして我々議会もそうですけれども、何よりも市民の方同士の友好交流がこれまで６市と厚木市の中で育まれてきたというのが大変わかりましたし、私もこれまで全６市へ訪問をさせていただきました。どの都市に行きましても大変な歓迎をいただきまして、それぞれの自治体が取り組む事業や市民交流から得たものは、私にとっても大きな財産であります。本市がこれまで友好都市との交流により得られた教育や経済の発展は、本市に多大な影響をもたらしてくれたという認識があります。そうした友好都市があることをより市民に示し、互いの交流が深まるように情報を広める考えは、また、市役所の正面玄関口に展示スペースを用意していただいておりますけれども、公民館や小・中学校においても情報を展示することが可能でしょうか。お尋ねいたします。
259 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 友好都市の周知につきましては、厚木市ホームページや友好交流事業を周知する「友好交流ニュースレター」の発行や写真展の開催、あつぎ鮎まつりに合わせた物産展なども開催し、市民の皆様に周知を図っております。小・中学校では、社会科の副読本である「わたしたちのあつぎ」及び「厚木」の中で友好都市を紹介させていただいております。各公共施設におきましては、交流事業の公募や情報提供などを行う際にポスターなどの掲示をお願いしております。公共施設につきましては、展示スペースの問題もありますが、地域において友好都市の情報を広めていくという趣旨のご提案だと思いますので、今後も公共施設を含め、さまざまな方法で友好都市をＰＲできるよう方策を考えてまいります。
260 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ぜひ市民の皆様に広めていただきたく、お願いを申し上げます。
また、平成26年10月、アメリカ合衆国ニューブリテン市を訪問させていただきました。当時、訪問団の代表として神子代表、またこの議場にいられる議員の方は松田議員、渡辺議員です。そうしたメンバーの皆様と一緒にニューブリテン市を訪問させていただいた際、友好都市の交流のシンボルとして友好都市公園が整備されておりました。各友好都市の名称や位置などを記したプレートを地面に円形に埋め込み、その上にポールを立てて、各国の国旗を掲揚しています。神子議員が代表を務め、エリンスチュアート市長と２人で古くなった日本国旗を新たな国旗へと新調し、掲揚が行われ、異国、異文化の大空のもとに日の丸が掲揚される光景は、大変感慨深かったものがございます。ニューブリテン市の友好都市に対する強い敬意を大変感じることもできました。
厚木市においても友好都市への敬意としての国旗、市旗の掲示が行われればと考えますが、いかがでしょうか。
261 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 国旗、市旗の掲示につきましては、本庁舎１階正面入り口のショーケースや友好都市の周年記念事業、物産展など、友好都市の紹介を行う際には各友好都市の国旗、市旗を掲示させていただいて、周知を図っているところでございます。
262 ◯13番 瀧口慎太郎議員 わかりました。
もう１点が、相手都市が持つ強みなどを生かしたまちづくりに取り組むことが、やはり本市の将来とつながっていると考えるものです。本年４月より秋田県横手市と職員相互派遣を実施していただいておりますけれども、職員派遣の選考基準、また本市からは農業についての派遣とのことですが、その意図はどういうものでしょうか。
263
◯齊藤淳一総務部長 派遣の選考基準でございますが、秋田県横手市との職員相互派遣についての協議が調った後、対象の職位を主任から主査まで、派遣の予定期間を１年または２年として全庁に公募をかけ、応募者２人から派遣希望報告書を提出してもらい、その内容と面談をもとに決定いたしました。主任から主査級としたことにつきましては、余り新米職員ですと相手方に迷惑をかけるおそれもございますし、また、派遣の終了後には、本市に戻って派遣期間中に得た知識や経験を本市の業務に生かせるタイミングにある職員が好ましいと考え、こういう職員を募集いたしております。
今回派遣しております職員は、農業関係の部署の経験はございませんが、農業及びそれにかかわる生産物の販路拡大等の業務に興味があり、また他自治体がどのような行政運営を行っているかを学びたいと非常に前向きであったため、派遣を決定しております。なお、派遣の期間は本人の意向をもとに横手市側と協議をさせていただいて、２年間としております。
また、農業分野への意図ということでございますが、横手市は主要産業が農業ということで、さまざまな農業分野の研究を進めております。逆に本市では、地域経済の活性化と雇用機会の拡大、定住促進に向けて製造関連とか、研究開発、流通業務など、多方面から企業誘致を進めております。このお互いに力を入れている分野、得意な分野を学び、経験することにより、職員の意識改革及び資質の向上へとつながるとともに、派遣期間終了後に本市に戻り、横手市で得た農業分野の知識、経験を職務に生かして、課題等の解決に寄与していくものと確信をしております。
264 ◯13番 瀧口慎太郎議員 わかりました。２年という派遣期間でございますけれども、秋田県横手市の中で大変多くのことを学んでいただきまして、厚木市の発展のために尽力していただけると思います。その中で北海道網走市、沖縄県糸満市への職員派遣も本市にとっては必要であると考えますけれども、現状の考えと課題等はあるのでしょうか。
265 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 友好都市の人事交流につきましては、職員の見識を深め、他市の持つ強みを学ぶという点で、お互いの市民、職員の友好都市に対する認知度を高めるとともに、友好交流の中心となる人材の育成という点でも意義のあることと認識しております。北海道網走市につきましては、スポーツ合宿の環境や観光産業、沖縄県糸満市につきましては、平和教育や災害対策などそれぞれの強みがあり、それらを学べることは本市にとってメリットがあることと考えておりますが、実施に当たっては、互いの人事交流に対する考え方や人数等を把握した上で、総務部とも協議しながら判断してまいりたいと考えております。
266 ◯13番 瀧口慎太郎議員 登壇でも申し上げましたけれども、やはり友好都市との人事交流というのは、何よりも他市の業務に接することで幅広い知識を習得し、視野を広げること、また人的ネットワークの構築を図り、相手都市が持つ強みを厚木市の中に取り入れさせていただけることが将来の厚木市の発展につながり、市民への還元につながっていくのではないかと思いますので、ぜひ友好都市への職員派遣をこれからも積極的に行っていただければと考えるところでございますので、お願いいたします。
それでは、オリンピック関連についてご質問をさせていただきます。
厚木市では平成26年10月に2020東京オリンピック・パラリンピック支援に向けた基本方針を策定、平成26年４月にオリンピック・パラリンピック担当部長を設置し、ニュージーランドのホストタウンに申請、これまで小林市長におかれましては、ニュージーランド大使館に行かれ、また霜島副市長、曽田教育長、企画政策課長を初め、職員の皆様におかれましては現地に渡り、交渉を重ね、友好を深め、本市の中でニュージーランドのスポーツや文化、教育などに触れる機会を設け、市民交流事業が活発に行われたことがホストタウンとして今日を迎えられていると認識しておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンとして活動してきた本市としての総括をお話しいただきたいと思います。
267 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 これまで本市はニュージーランドの交流を深めるため、キャンプ、スポーツ、文化・歴史、教育、食文化・農業という５つの交流事業を展開してまいりました。キャンプ、スポーツにつきましては、これまでにバスケットボール、ゴルフ、車椅子ラグビーの各協会と事前キャンプに関する基本合意書を締結し、チームを受け入れ、サポートするとともに、子供たちを対象としたクリニックや学校訪問、公募による観戦ツアーを実施し、多くの市民の皆様が選手と交流する機会を設けてまいりました。
また、教育につきましては、平成30年４月５日にエデュケーション・ニュージーランドと教育に関する了解覚書を締結し、ニュージーランドと厚木市の小学生とのオンライン交流や中学生や高校生による体験入学、教職員のスキルアップと英語教育の向上を目指した教職員のニュージーランドへの派遣事業を行い、グローバルな視野を育むとともに、未来につながる交流を実施してまいりました。
文化・歴史につきましては、小学生を対象としたニュージーランドカルチャーキャンプやあつぎ鮎まつり、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸において、マオリ族の伝統舞踊の披露などを行うなど、市民の皆様にニュージーランドの文化に触れていただく機会を設けてまいりました。
食文化・農業につきましては、あつぎ鮎まつりやにぎわい爆発あつぎ国際大道芸の際にあつぎニュージーランドフェアを開催し、ラムチョップやお菓子などニュージーランドならではの食品、食材をご用意いたしました。また、市内小学校・中学校を対象に、ニュージーランドの食材を使った給食提供や食育講座を実施し、食からニュージーランドを感じていただける事業を実施してまいりました。
このように多くの交流事業を実施してきたことによりまして、厚木市とニュージーランドの関係は非常に深まったものと考えております。今後につきましても、人と人とのつながりを重視し、2020年を超えて厚木市とニュージーランドの交流が続いていくよう、さまざまな事業に取り組んでまいります。
268 ◯13番 瀧口慎太郎議員 これまでそうした活動を行ってこられ、あと231日ということでございます。今後、市民協働による交流事業の実施や、大会までの計画の中でこの先の予定等がわかるような、お話しできることがあればご説明いただきたいと思います。
269 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 交流事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプとして、多くの代表選手が本市へ訪問いたしますので、その際にはクリニックや学校訪問など、子供たちの交流事業、練習試合の公開等、市民の皆様が世界レベルの競技や選手を間近で見ることができる事業を企画してまいります。本大会の観戦につきましては、教育委員会において申し込みをしております学校連携チケットやホストタウン枠のチケットなどを活用し、少しでも多くの市民の皆様に観戦いただけるよう取り組んでまいります。また、本市においてオリンピックの聖火リレーとパラリンピックの聖火フェスティバルの実施が予定されておりますので、詳細が決まった際には、市民の皆様とともに盛り上げてまいりたいと考えております。
270 ◯13番 瀧口慎太郎議員 オリンピック・パラリンピック担当部長から、今後の予定の中で聖火リレー、またチケット観戦のことについてもお話がございました。まず、聖火リレーは今後どのような予定があるのか、本市を通る予定とかがあるのでしょうか。本大会の観戦について、やはり多くの子供たちに会場に足を運ぶ機会を設けていただきたいのですけれども、本市が請け負えるチケットはどれくらいの規模となり、どのように配分されるのかお尋ねいたします。
271 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 聖火リレーにつきましては、県内15市町で実施され、本市におきましては、来年６月30日の午後に実施される予定となっております。詳しいリレーの発表後に市民の皆様には広く周知いたしまして、本市としても聖火リレーを盛り上げてまいりたいと考えております。内容につきましては、さまざまな検討を進めておりますが、詳細ルートが発表され、今後、お伝えできる段階になりましたら改めてお知らせします。
もう１点、チケットにつきましては、教育委員会において学校連携チケットの申し込み上限である約5000枚を神奈川県に申し込んでいる状況です。また、ホストタウン枠チケットというものがございまして、オリンピック競技、パラリンピック競技で30枚の枠がございます。少しでも多くの市民の皆様に観戦していただけるよう、チケットの確保に努めるとともに、チケットの配分につきましては、教育委員会等と今後協議してまいりたいと思います。
272 ◯13番 瀧口慎太郎議員 チケットを入手するのも大変なことだと思いますし、やはり夢や希望を子供たちに与えてあげたいという気持ちは、多分市の職員の皆様、我々議会もありますので、これ以外にも入手できる方法等があれば、ぜひ考えていただきたいと思うところでございます。
また、これまでさまざまな世界大会の中で厚木市出身者の方がいらっしゃればパブリックビューイングを設置していただきまして、市民一丸となって応援させていただいていると認識しております。先日のラグビーワールドカップの際にもホテル側のご協力、神奈川県の関係だったと思うのですけれども、そうした中で行われ、大変にぎわっていたと認識しているところでございます。厚木市の中で東京オリンピック・パラリンピックに向け、パブリックビューイングの設置等は考えていらっしゃるのでしょうか。
273 ◯吉岡廣幸オリンピック・パラリンピック担当部長 本市はニュージーランドのホストタウンであり、多くの代表チームが事前キャンプのため本市を訪れ、市民の皆様との交流事業を行います。大会期間中は事前キャンプを実施した代表チームの試合などのパブリックビューイングを実施し、市民の皆様とともに観戦し、楽しむ機会を設けてまいります。場所等の詳細につきましては、今後検討してまいります。
274 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ぜひそうしたものを設置していただき、厚木市の中でオリンピックを楽しめる、また市民の方々が集まった中で全員一丸となった応援体制をしく、そういうものを検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。この東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出として、先ほどご答弁いただきましたニュージーランドとの交流の中で、キャンプ、スポーツ、文化・歴史、教育、食文化・農業の事業展開は、市民、特に将来を担う子供たちに本当に夢と希望を与えていただいていると思います。来年の大会、そしてその後の本市にとってかけがえのない友好交流を築き上げ、今後も市民に還元できるようお願いさせていただき、私たち議会でも応援ができればと思っているところでございます。
それでは公園について、質問を変えさせていただきます。
本年４月、国土交通省都市局公園緑地・景観課長より、各都道府県、指定都市に対し、都市公園における安全確保についての通知が出され、埼玉県さいたま市や岡山県岡山市では多くの遊具が使用禁止となりました。その判断は各自治体とのことでありましたが、本市における遊具の点検はどのように行われているのか、また、危険遊具の設置状況をお尋ねいたします。
275 ◯沼田芳基都市整備部長 遊具の点検につきましては、市内292カ所の公園等に設置している1138基の遊具について、専門の技術者が国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき点検を行っております。点検の評価につきましては、塗装や劣化状況等を総合的に判断し、ＡからＤの４段階に分類しております。平成30年度につきましては、この点検におきまして、危険性が高く、緊急修繕または破棄、更新が必要であるＤランクの判定の遊具は21件ありましたが、全て修繕または撤去しております。また、危険遊具につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する規準において、箱型ブランコ、遊動木、回旋塔の３つを危険遊具として挙げておりますが、厚木市内の公園にはこれらの遊具は設置しておりません。
276 ◯13番 瀧口慎太郎議員 厚木市の中でしっかりとした点検が行われていることがわかりましたので、ぜひ今後も毎年の点検が行われると思いますので、そうした危険遊具等がありました際にはすぐに除去していただければと思うところでございます。
保護者、保育園関係者からは、乳幼児用遊具、低い滑り台やトンネルの設置を望む声をお聞きしますが、乳幼児用の遊具を設置することはできるのでしょうか。
277 ◯沼田芳基都市整備部長 乳幼児用の遊具の設置につきましては、近年、保育所などが都市公園の遊び場を園庭のかわりに利用するケースがふえ、乳幼児を対象とした遊具を設置する場合は、一般社団法人日本公園施設業協会の定めた遊具の安全に関する規準において、一定の範囲をフェンス、門扉などで囲って設置することが望ましいと記載されていることから、乳幼児を限定にした遊具だけを設置することは大変難しい状況でございます。
そこで、遊具広場に各世代の遊具を設置できる公園を検討し、平成28年度に厚木中央公園に乳幼児用の遊具を設置いたしました。また、現在、あさひ公園のリニューアル整備の中で乳幼児用の遊具を設置しております。今後につきましても、公園のリニューアル整備を行う際は、利用者の方々からのご意見を伺いながら、乳幼児用遊具も含めた検討をしてまいりたいと考えてございます。
278 ◯13番 瀧口慎太郎議員 今、厚木中央公園、またはあさひ公園という形でご答弁をいただきました。市内292の公園等に遊具が設置されている中で、この２園に関しましてはやはり中心市街地なので、何とか中心市街地以外の郊外となる、ぼうさいの丘公園や荻野運動公園、また子育て世代が多く集うような公園に対して、遊具更新等の際に乳幼児用の遊具を積極的に設置すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
279 ◯沼田芳基都市整備部長 乳幼児用の遊具を既存公園に新たに設置する場合には、遊具が持つ安全領域の関係もありまして、既存遊具広場の空きスペースの確保が難しい状況でございます。先ほどのご説明につきましては、本市が抱えます約300の公園の遊具施設の全般の部分となりますので、個別の事案につきましてはさまざまなケースがございますので、その中で調整させていただきたいと思っております。
280 ◯13番 瀧口慎太郎議員 わかりました。ぜひ積極的に検討していただければと思うところでございます。公民館や保育園関係からも上がってくるかもしれませんので、個別の案件について各地区の中で必要とされるような話が出た際にはぜひ対応していただければ幸いでございますので、お願いいたします。
ドッグランの設置についてでございます。本市においては、以前、平成24年10月から12月の間で荻野運動公園にてドッグランのモニタリングを実施していただいております。結果として登録された227人のうち、利用者が138人と利用率の低さから実施に至らなかったとの経緯がございます。７年の月日がたち、現在も犬の登録数は１万2295頭あり、当時そのようなモニタリングがあったことを知らない方々や、市内において、家族、ペットと時間を共有したい方などから施設整備を求める声をお聞きいたしております。市長答弁からは、公園においてスペース確保は難しいとありましたけれども、それ以外の課題等もあるのでしょうか。
281 ◯沼田芳基都市整備部長 ドッグラン設置の課題につきましては、利用者が限定される施設であること、設置に際しては公園利用者及び近隣の皆様のご理解が必要であると考えます。また、利用には登録制度や犬の廃棄物の処理などが必要となることから、常駐管理者が必要となり、管理コストの増大などが課題であると考えてございます。
282 ◯13番 瀧口慎太郎議員 そのような課題があるということがわかり、公園の中での設置というのはなかなか難しいのかなというところもございます。海老名市では８月に相模川の中野多目的広場に設置されたという話をお聞きしております。ただ、台風の関係でそこが水没したという話も出ておりますけれども、今後、厚木市の中で相模川三川合流点の整備に合わせ、計画を考えていくことは可能でしょうか。
283 ◯沼田芳基都市整備部長 相模川三川合流点におけます整備につきましては、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に基づきまして進めてまいりたいと考えてございます。平成30年に実施しました社会実験において、手ぶらバーベキューやケータリングカーを利用しましたオープンカフェ、犬のしつけ教室を行い、おおむね良好な結果も得られてございます。今後につきましては、計画を進めるに当たりまして、関係機関や地域の皆様のご意見を伺いながら、ドッグランの設置につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
284 ◯13番 瀧口慎太郎議員 検討してまいりたいというご答弁をいただきましたけれども、愛犬家の方々からの大変切実な願いであり、やはりおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供たち、そうした三世代で遊ぶ場所が欲しいという話はよく聞きますので、ぜひそうした面でこれからも皆様が喜ばれる施設を厚木市で設置していただけたらと思います。
これで私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
285
◯寺岡まゆみ議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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286
◯寺岡まゆみ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時42分 散会
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